税理士 白井　清一

贈与税（続２）

「贈与しても、相続開始以前3年以内のものは相続税の計算で取り戻されると言うのはどういう事ですか。」と言う質問がありましたので、説明させて頂きたいと思います。
他の税金と違い、贈与税は「相続税法」という税法の中に決まりがあり、「贈与税法」と言う税法はありません。
贈与税が無いとしたら、相続が起きる前に親の財産を贈与ですっかり移しておけば、相続の時は相続税が課税されないと言う事になるでしょう。
それでは税金が取れなくなると言う事で、一般的には相続税よりも高い税率で贈与税を課税する訳です。
それでも、相続の前3年以前の贈与については、相続を強く意識した贈与だとして相続税に取り込んで、相続税の計算の中で再計算させようとするのがこの制度です。
具体的には、相続（または遺贈）により財産を取得した人が、その相続の開始前3年以内に、その亡くなった人から贈与により財産を取得している場合に、その財産を相続財産に加算して相続税計算をします。この計算で、加算された贈与について贈与税を払っている場合はこれを相続税から差し引きます。
遺贈の話は省かせて頂きますが、「相続により財産を取得・・・」ということは、相続人に限られると言う事になります。
つまり、孫は相続人ではありませんので、孫が贈与を受けた財産は相続の直前でも相続税の計算に取り戻される事はありません。
また、相続人であっても、相続で財産を全く取得しなければ、相続の直前の贈与財産についても加算する必要がありません。
なお、これは、相続で全く財産を取得しないと言う事なので理屈では「形見分け」で遺産の一部を取得しても3年内の贈与加算の適用がありますので注意が必要です。
これらの事から、「孫に対する贈与」が相続税の節税策と称され広く行われている理由です。

税理士 中山　吉晴

任せたくても任せられない

こういう風に思っている経営者はたくさんいると思います。（かく言う私も）この解決は、経営者自身の心を改革しなければ、根本的な解決にはならないのですが、それは他のすべての問題も同じで、「それをいっちゃあ、おしまいよ」です。
日経トップリーダー11月号はまさにこの特集で、参考になる記事がいくつかありました。

まずは逆説ですが、任せなくてはいけないという強迫観念は捨てていいという話。
100円ショップ・ダイソーの矢野社長は、5年前まで大事なことはすべて自分でやっていたという。
これは、会社の規模が小さく、経営者として自分が成熟していない時期は、闇雲に任せてはいけない、という考えからです。
そして、経営者が楽をするために任せるのは、間違いと言い切っています。
まさしくその通りで、経営者が次のステップに進むために、今まで自分でやっていた仕事を社員に任せるわけで、会社を一歩前に進めるために任すわけです。

精神医学教授の松崎氏は中小企業の経営者には、「世の中は、自分が一生懸命努力すればうまくいくに違いない」と考え、自分の手の届くものすべてを自分でコントロールしないと気が済まない人が多いと、分析します。
だから、人に任せられない。
この性格には、理屈通りでないこと、理不尽なことが耐えられない。
このタイプは教育に挫折することが多いそうで、子どもは全くコントロールが効かないため、なぜおまえは学校に行かないんだ、勉強しないんだと、もどかしくてしょうがない。
ただ、そういう事態に遭遇することが、「自分のコントロールが効かないことがある」という勉強になるとのことで、意識改革にプラスだそうです。

実際に任せ始めるときの使えるキーワードが、社員から指示を求められたとき逆に社員に「あなたはどう思う？」の一言です。
この時に戸惑う社員には助け船を出しつつ質問する。
指示待ち社員をなくす一言です。（逆になんでも結論を言ってしまう経営者の戒めにも）

任せられない人のセリフはみんな一緒で、「任せるよりも自分でやった方が早い」です。
会社をそれ以上発展させないのならば、それもいいかもしれませんが、そのままではいつまでも、社員がやった方が早い、にならないのは明らかです。
そして、指示待ち社員を経営者が育てていることになります。
時間も根気もいりますが、「それはこうしろ」ではなく、「あなたはどう思う」と質問しましょう。
いつかも書きましたが、社長の仕事の大部分は「がまんする」ことですから。

平成27年もあと1か月、お体に気を付けて、乗り切ってください。
1年間大変お世話になりました。
来年もよろしくご愛顧ください。

税理士 白井　清一

贈与税（続）


前回は贈与税の「累積課税」について昔は制度としてありましたが、今は有りませんよ、と言う話をいたしました。
今回は、贈与税の課税の基となるこの「贈与」と言う事についてもう少しお話をさせて頂きたいと思います。
贈与とは、難しい表現をすれば「財産を無償で与える意思を表示して、その相手方が受諾することで成立する契約である。」と言う事になります。
つまり、有る財産を子や孫にあげる時に、相手に「これをあげるよ。」と言って、相手が「ありがとう！」と言う事により成立する約束です。
税務の相談でこんな話がありました、「孫の名前で定期預金を作り、その証書と印鑑は自分で保管しているが、孫の名前で贈与税の申告をしてその税金まで払っているので、孫には何も言ってないが自分に万が一の事があっても贈与済みで相続税は課税されないよね！」と言う相談です。
ポイントは、孫が自分の預金がある事さえ知らないと言う場合に、これが「贈与した。」と言えるかと言う事です。
この話を聞いた時に、その証書と印鑑を孫に渡しておかなければ、税務署はたとえ贈与税の申告をしていても贈与とは認めませんよ、という説明をすると、「孫に渡したら使ってしまう。」と言う返事でした。
心配はわかりますが、「あげるよ。」と言って「ありがとう！」と言う返事が無いと、残念ながら贈与したことにはならないと言う事です。
この預金をそのまま放置すると、自分が万が一の時にせっかく長年かけて相続対策をして来た積りになっていても、孫の名前を勝手に使った「名義預金」として相続財産の中に組み込まれて相続税の課税対象になってしまいます。
贈与税率の低い部分を使って毎年贈与するのは、相続対策の一つとして有効な方法ですので、この話の様にならないように子や孫に十分説明をして、きちんと「贈与する事」が求められます。
もっとも、相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は、原則として相続財産に取り戻され、相続税の計算に組み込まれます。

税理士 中山　吉晴

子育ての素朴な疑問
週刊東洋経済の10/24号は教育の特集号でした。
効果的な教育は、子供に限らず、大人にも十分役立つと思います。
以下、記事からの抜粋に私の感想を添えてみました。

Ｑ　勉強しなさいと言うべきか？
その答えは明確ではないが、親が積極的に勉強にかかわる家庭の方が、子供は勉強するとのこと。
そして目標の立て方は、１か月の長期計画を立てるより、３日後までにこれをするという、短期計画を立てる方が効率的ということです。これは、納得できますね。
正しくいえば、長期計画を立てて終わりにせず、その長期計画を達成するための短期計画を練って、それを実行するのが効率的ということです。
今月何をやるかだけでなく、今日何をやらなければいけないかを、明確にすることが大事です。

Ｑ　ご褒美は上げるべきか？
ご褒美の効果は間違いなくありますが、与え方で効果が全く違うそうです。
①最初にお金（ご褒美）を渡して、前回より点が上がらなければ没収。
②前回よりも点が上がったら、すぐにお金を与える。
③お金を与えるのを１か月後にする。
④ご褒美にトロフィーを上げる。
⑤何も与えず、ただ励ますだけ。
③と⑤は効果なしです。
子どもには②より④（トロフィー）が効果的。　お金より名誉ということも確かにあります。
そして、①と②では①が大きく上回った。
先に（早く）ご褒美がもらえることと、それを取り上げられることが鍵。
ご褒美は早く渡す。鉄則ですね。

Ｑ　ほめて育てるべきか？
ほめて育てるのがいいのは確かですが、ほめ方に注意が必要です。
良くできた子に、「よくできて、頭がいいね」と能力をほめてはいけない。
「よくできた。頑張ったね」と努力、プロセスをほめることが重要とのことです。
能力をほめられた子は、難しい問題に立ち向かえないが、プロセスをほめられた子は、
難しくてもわかるまで問題に向かう傾向が強いそうです。

社員のインセンティブ（処遇、報酬）を考えるときに、一考してもいいのではないでしょうか。

税理士 白井　清一

贈与税


先日こんな相談を受けました。「毎年100万円ずつ5年間に渡り贈与したら5年間分として500万円の贈与があったものとして申告しなければいけませんか。」という内容でした。
確かに昭和33年から昭和50年までは、「贈与税の3年累積課税」と言う制度があり、同一人からの贈与は3年間を累積して贈与税を課税すると言う物です。
しかしながら、この制度は前述の通り昭和50年を最後に廃止されており、連年の贈与だからと言って累積されて贈与税を課税される事はありません。
ただし、相続税については、死亡前3年以内の相続人に対する贈与については取り戻して、相続税の計算に組み込まれます。
話は贈与税に戻しますが、この相談した人に「累積課税制度はありませんので申告する必要はありませんよ！」と簡単に言えるでしょうか。
御承知のように、贈与と言うのは、民法上の契約で、贈与の前提となる契約の内容が気になりましたのでよくよく話を聞いてみると、孫に500万円を贈与する約束をし、一度にではなく毎年100万円ずつ5年間に渡り孫の口座に振り込むというものでした。
この内容通りだとすれば、毎年100万円の贈与ではなく、約束をした時に500万円の贈与があったと言う事になり、贈与税の申告も必要で税金も53万円程納付する事になってしまいます。
つまり、500万円あげる約束をすれば、その時に500万円の贈与があったのであり、これを分割払いにしても年100万円の贈与にはなりません。
この話は、口頭の約束でしたので事なきを得ましたが、場合によっては贈与契約書などを作られると思います、書面での贈与契約は取り消しが原則出来ませんので課税の問題が現実化します。
以上の事からも、贈与については幾ら贈与するのかしっかりと認識したうえで実行し、贈与税の制度を活用したいものです。

税理士 中山　吉晴

社長様、経営幹部の皆様、お目通し下さい。
覚悟の承継？

４月のメッセージで、覚悟のある中小企業の社長が意外にも35％しかいないという話を書きました。

中小企業は経営基盤が小さく、ちょっとした波でも大きく揺れてしまいます。
そして、巨大企業と違い、潰れても社会的影響がほとんどないため、救済もされません。
銀行やゼネコンがバブル崩壊後、公的資金の注入などで生き延びたことは、みなさんご記憶だと思います。

しかし、我々中小企業が潰れそうになれば、追加融資どころか取り立てに来るのが当たり前です。
（今は金融円滑化法の余波で金融機関は取り立てませんが、あと１年もたてばその空気が変わりどうしても業績が伸びない会社は切り捨てられるかもしれません）
事業を進めるには人を頼らずにはできませんが、頼りつつも、いざという時は自分しか頼りにはならない、という覚悟を持つことが重要です。

ある事業がうまくいかないときに、継続するか、やめるか、この重要な判断も覚悟が必要です。
設備投資も、業務拡張も、覚悟が無ければいけません。
その結果、会社が大きくなり、小さな会社だったら見過ごされていた軽い法令違反が許されず、コンプライアンスやセキュリティなどという１円の儲けにもならないものに巨額の費用を使う。というのもまた違った覚悟がいるものです。

さらに、大変なのが自分の引退のタイミングと方法を考え実行する。これもすごい覚悟が必要です。
その時にもっとも難しいのが、そういう覚悟を後継者に伝えることです。そもそも覚悟とは伝えるものではなく、自ずから生ずるものですから。

一番いいのは、会社の現金を全部退職金などでもらってしまい、0にして引き継ぐことと思います。
つまり、お金は無いけれど、お客や社員、ビジネスモデルはあるという会社を渡すわけです。
当然、運転資金がありませんから最初から借り入れで賄うことになります。つまり、後継者に、お金の怖さを体感させようということで、利息の負担はありますが、勉強になることの方が重要ではないでしょうか？
たぶん、二代目が最も体験したことがないのが、お金の怖さですから。

税理士 白井　清一

相続・贈与の「ノー 税者」

戦後間もなく相続税法が創設され、昭和25年になり財産を取得する人の住所が国内にあるのか国外にあるのかにより、税金のかかる範囲を決める事になりました。
つまり、日本国内に住所があればその人が取得したすべての財産に、住所が国内に無ければ国内にある財産だけに課税するというものです。
誰しも自分で苦労して築きあげた財産に課税されるのは不本意で、「税金は安いほうが良い、出来る事なら納めたくない！」と思うのはごく自然な事だと思います。
その様に考えていた人達の内に居たのが「武富士事件」の親子だった訳です。創業者である親の持っていた外国にある株を贈与するに当たり、まず息子を香港に住まわせてから、この株を贈与すれば課税されないと考えた訳です。
しかし国はけしからんとして平成17年に1300億円余りの贈与税を課税したところ裁判となり、平成23年2月に最高裁の判断により国が負けて還付加算金を含めて約2000億円の還付が行われ世間を騒がせたものです。
国はこの事件をきっかけに、国外に住所を移しても日本国籍を有する一定の人に対しては課税できるように法律を改正しました。
金持ちの中には、それならばと言う事で、今度は海外に住所を移した上でその国の国籍を取得し日本国籍を放棄する。更には、息子夫婦の出産が近くなったら二人を出国させ、その出国先で孫を出産させた上でその国の国籍を取得させてから孫に海外財産を贈与する者まで出てきました。
そこで更に国は、今年の4月1日からはこの様な事態に対処するため日本国籍を持っていない人が財産を取得した場合に、亡くなった人や贈与をする人が日本国内に住所があれば課税できるように改正しました。
この様に「穴」を塞いでも、また更にその上をいく方法を考える「ノー 税者」が出て来るかも知れません。

税理士 中山　吉晴

経営計画発表会をやりました！

　法人に改組してから、ようやく、１年がたちました。
いろいろと挑戦し続けた１年でしたが、何とか無事に第１期の決算を利益で提出することができました。
これもひとえに顧客の皆様のご愛顧の賜物と、社員一同心より感謝しております。
社員だけの小規模な形でしたが、経営計画発表会を実施いたしました。
ＭＢＣのお客様でも規模の大きな会社や、利益が出ている会社、社員の人数が多い会社などでは、ずっと昔から実施している会社も何社かあります。
経営計画発表会をやっているから利益が出ているのか、利益が出ているから、経営計画発表会をやれるのか、ニワトリとたまごの関係に似ていますが、少なくとも社員数が多い会社は、やった方が社員の働きが良くなると思います。
ＭＢＣは大きい会社ではありませんが、社員が良く働くかどうかで、利益が全く変わる業種ですので実施しました。

ここでは、経営理念・経営方針・具体的使命・社員心得など毎期継続する根本の指針を再確認し、社員の働き方や、意思決定がぶれないように、周知します。
また、今期の達成目標と達成した場合の処遇などを発表し、特に注意すべきポイントを押さえます。
ＭＢＣは経理はガラスばりですので、財務諸表も包み隠さず公表します。
そうすることで初めて、部門ごとの利益の優劣が発表でき、部門ごとの賞罰・来期の指針などに根拠が示せ、社員が納得することができます。

会社の中で「人」という経営資源だけが、やり方によって何倍もの効率、成績を上げることが可能です。
いわゆる、「やる気」次第で、何倍もの実績を上げることがあります。
そこが機械などとは違うところです。
そのやる気を引き出すには、社員に、自分が何をやればいいのか、それは会社の役に立つのか、会社の未来はどこに向かうのかなどを伝えることが必要です。
その場が、経営計画発表会です。

皆様の会社でもやってみてはいかがですか？
喜んでお手伝いをいたします。
ＭＢＣの経営方針は「お客様と一緒に百年経営を目指します」です。
お客様の繁栄のお手伝いは、その方針からして、やらなければいけない使命となります。
お客様の繁栄に少しでも協力し、一緒に未来に行きたい、それが私たちの夢です。

税理士 白井　清一

交渉

　交渉とは何でしょうか、遊びすぎた月の奥さんとの小遣い補てん交渉、家電製品を買う時の店員との値切り交渉、また、運転資金の借金返済期限延長の交渉まで様々な事柄や取引が交渉によって成り立っています。
　これが国家間になると世界経済を巻き込んだ問題になるようです。マスコミ報道で騒がれたギリシャなどはその典型です。首相は借金の期限が来ても「無い袖は振れない！」と開き直り、今後の事は国民に聞いてみますと国民投票を行い、これを基に貸した側と瀬戸際外交交渉を行う。交渉結果は、国民投票に背いた緊縮案を法制化し相手方から更なる支援を受けようと言う。これは、投票結果に反する政策であっても、最終的には現体制を維持し将来的に自国民の生活を守るのだと言う強い政治使命によって支えられたものの様に見えます。
　ギリシャには、「悪いのは金を貸したほうだ」と言う哲学があるようにも聞き及びます。それにしても、遠い地の国の交渉結果で世界経済が影響を受け、日本の株価にまで影響する。もっとも、世界経済に影響が出ることも交渉材料にしているのでしょうが。
　開き直り外交交渉を行う代表的なもう一つの国は、色々な約束をして見返りを得ておきながら約束の期限が来ても優柔不断な態度に終始し、事実を突き付けられても「知らぬ存ぜぬ」を通し、更に新たなカードを切る。
　両者に共通する事は、善し悪しは別として指導者の強い指導力と、したたかな外交交渉力とだと思います。
　我が国の指導者もギリシャの様に、真に将来の国民の生活を思って権力を使ってくれているのでしょうか。また、開き直り外交交渉をかの国の様に駆使できる力を持った政治家や官僚はどの程度いるのでしょうか、いささか気になるこの頃です。
　暑さも本番となりますので、健康には十分注意して頂き事業に励んで頂きたいと思います。

税理士 中山　吉晴

利息は高いか安いか

　最近の銀行の借入利息はお客様によって違いますが、1％を切るものから、2％程度が通常の範囲です。
　これより高いと、銀行の格付けが悪いか、特殊な融資の場合だと思います。
借入利率は「年間利息額÷借入額」の計算式であらわされ、１年間の％で表示されます。
　たまに月利1.4％とかの表示もありますが、これは年になおすと1.4×12＝16.8％の高利貸しであり、安く見えるように表示を変えているのです。
　また日歩２銭という表示は100円当たり1日0.02円の利子、つまり0.02×365＝年7.3円、年利7.3％のことです。
　これはバブル期の頃の税務署の2カ月以内の延滞税の利率でした。（今は3％くらい）
もう長いこと、超低金利が続いています。
だから、利率の0.1％を安くするとかしないとかで、銀行と交渉することもよくあるようです。
　他人との比較で安い高いを判断しますが、1000万円借りても0.1％の金利は年１万円。
この1万円を安くするために、どこまで労力をかけるのが正しいのか、ふと疑問になります。

　借り入れの利息を払わなければいけないのはなぜか？
これには諸説あるようですが、私は「利子は時間を買う対価」という説がしっくりきます。

　つまり、投資をする場合に、もし借入しなければ、投資をするためには自分でそのお金を貯めなければならず、借り入れをすれば、そのための時間を節約できる。
利子はその節約に対する支払いです。

　その投資による利益が年間10％と計画され、投資額を貯めるのに5年かかると仮定した場合、借り入れた場合＝５年間の利益（50％）－５年間の利息（3％×5年＝15％）＝手残り35％の金額が、借り入れない場合より多くなる計算です。

　実際には、投資チャンスを逃せば、そのチャンスは二度とないのが当たり前です。
（もちろん、ちゃんとした計画に基づく投資でなければなりませんが）
また、利益は次の利益を生むための元手になるから、こんな単純計算の35％を大きく上回ることも十分あり得ます。

　つまり、借り入れをする場合（投資をする場合）、最も重要なのはタイミングであり、利率は、計画利益とのバランスが取れれば、少々高いことは、問題ではありません。

　また、借入金利を計算するのに実質金利という考え方があります。
計算式は
（支払利息－預金受取利息）÷（借入金－定期預金）　　となります。

もしも借入金と定期預金が同額ならば、分母は0。では支払利息はなぜ払っているのか？
それは、緊急資金の確保のためと、金融機関との交際費と言えます。
もしも一番目の理由が必要ないのなら、交際費として適正な額か、検討してみることも必要かもしれません。

税理士 白井　清一

情報漏洩

「情報とは？」と聞かれても色々な事が頭をよぎり説明に困ると思います。
新聞やテレビの報道や町内会の回覧板、果ては噂話など役に立つものや役に立たないもの、また、害にさえなるものなど身の回りには有りとあらゆる「情報」があふれており、この中から取捨選択し自分に有益と考えるものを抽出しながら毎日の生活や企業活動を行っている訳です。
これらの情報の中でも、自慢話や商品の宣伝などの様に積極的に他人や社会に知ってもらいたいものも有りますし、反対に自分や家族にとって大切なもの、また、他人には知られたくない事柄や企業秘密などは、「秘密の情報」として外部に漏れたら困るものも多くあります。
日本年金機構から何百万件もの情報が漏洩し、また、東京商工会議所からも大量の情報が流出して社会を騒がせたことはまだ記憶に新しい事件です。
なぜ、洩れたら困るような情報を大量に蓄積しておくのでしょうか。それは、その情報を与えた私たちにもメリットはありますが、情報を使う側の政府や企業にとって事務の効率や企業活動に、より大きなメリットがあるからです。
この様に情報を使う側が、より大きなメリットを得るために他人に知られたら困るような情報を管理している訳ですので、より一層安全に管理して頂く必要があります。
10月からいわゆる「マイナンバ―」が各個人や会社宛に通知が来るそうで将来的には預金や医療に関する情報なども管理されるようです。
このマイナンバ―について、政府は万全の備えをしているので安全であると宣伝していますが、年金機構や商工会議所の例を見ますと心配になるのは私だけでしょうか。
私ども、ＭＢＣ合同会計におきましても皆様からお預かりしている会計に関する情報の管理については、より一層安全管理に努め、職員一同皆様の信頼に応えていきたいと思います。

税理士 中山　吉晴

手形の怖さ

最近、うちのお客様で手形を振り出している方は、本当に少なくなりました。
うちではずっと、手形をやめましょうと、お客様にお願いし続けてきましたので、うれしく思っています。
昔は、当座預金をもつこと、手形小切手を発行することが、会社として一人前の証しと考えられていましたから、手形を発行したくてたまらないという、社長もおりました。
しかし、当座預金は利息が付かないのはまだしも、通帳もなく、自分でしっかり管理していないと今日現在の残高もはっきりしないため、あっという間に不渡りと言うことも、ありえた話です。
手形は今日お金が無くとも、銀行が貸してくれなくても、相手に手形を渡せば払ったことになる、魔法の紙です。そのかわり、その期日に当座にお金が足りなければ不渡り。６か月間に２回不渡りを出せば、即座に銀行取引停止ですが、実際には１回目で銀行の態度は変わりますし、仕入れ先ももう、「お宅には現金引換えじゃないと売らない」などと言われ、実質的には倒産同然となります。

そう、手形（不渡り）があるから、倒産するんです。なければ、倒産の時期は何年も後になります。
その何年かの間に、倒産が回避されることもありえます。
一度手形を発行すると、期日の月の売上（入金）は手形の支払いで消え、お金がないからその月の支払いも手形にせざるを得ないのです。もしも期日に売り上げが少なかったら？倒産です。
売上が少ないことなど、あって当たり前、・・・・手形は倒産の導火線です。
今、手形を振り出している会社は、やめることをお薦めします。ただ、次のような手順でやめると、利益が増え、P/Lの形も良くなるので、ぜひ検討してください。
手形の分を銀行から借り入れる。（金利2％と仮定）仕入れ先に「手形をやめて現金で払うから、仕入れ単価を1％負けて」と交渉する。OKならば、次のようになります。
例えば毎月１千万円の仕入れとすると、1％の値引きで月１０万円、年１２０万円仕入れが減り、粗利が増える。手形残高が３か月分とすると、3千万借入で支払利息（営業外費用）は2％で年６０万円。
経常利益、税引き前利益も差し引き６０万円増加します。
どうです？手形をやめて、利益を出しませんか？

税理士 白井　清一

納税

先日、８４歳の依頼人の小父さんと土地の贈与に関する打ち合わせをしている際に「今年の固定資産税がきたので早速支払わなければならない。」と言う話しから、「先月は、所得税を引き落としで支払ったばかりであり、６月には住民税の納付がある。
こう考えてみると毎月税金を払っている気がする。」更に、「税金は幾ら払っても何もくれないし見返りがない。」との話であった。
この小父さんの話の通り、サラリーマンで無くとも国税と地方税を合わせると納付方法にもよりますが、ほぼ毎月納税をするようになります。
また、いくら高額な納税をしても国や自治体から直接の反対給付はありません。
しかしながら、納められた税金で国や自治体が運営され、インフラ整備がされて社会的に反対給付がされている訳です。
この話しの中で、公務員の給与や国債の償還、また、安全保障に関する話題まで出てきまして、政治家が政策を行うにも、安部首相が外国に援助を約束するにもそれらを支えているのは小父さんたちが納めた税金ですよと言う話から、「それなら、税金を使う安部さんよりも、税金を納める私のほうが偉いんだ！」と言う所まで行き着きました。
論理的にはその通りだと思います。
政治家や役人にこの事を認識させるためにも、選挙で１票を投じた後、政治家や政府がどのような政策や活動をしているのかを「主権者は納税者である。」と言う意識を一人一人が自覚していくことで政策に民意が反映され、社会全体がより良くなって行くのだと言う結論で小父さんとの打ち合わせは無事終了しました。

税理士 中山　吉晴

日本の先行きは・・・？

うちの長女（２５歳）はもらった給料を全部使ってしまい、およそ計画的に使うとか、がまんして貯金を優先するという考えは、無いようです。
なんて愚かなと思いますが、私も若いころは同じで、年中ピイピイしていました。

アベノミクスが功を奏し、株価は上がり、成長率が上がったように報道されます。
しかし、私たち中小企業には、全くその実感がないというのが、本音です。
実は、ＧＤＰを円ではなくドルベースでみると、１９９５年から今まで、ずっとマイナス成長とのことですが、なぜわざわざドルベースでみる必要があるんだ、という反論もあります。
でも、昔に比べて明らかに世の中の活気が減って、日本が老化しているように思います。
そこで、日本の平均年齢を調べてみました。

戦前はなんと平均年齢２５歳、それが１９５０年頃から一直線に高齢化し、１９７０年３１歳、１９８５年に３５歳を超え、２０００年にはついに４０歳を超えました。
現在は４５歳くらいで、これからまだまだ上がります。

経済成長率は10％以上あったものが、１９７０年頃に9.1％、１９９０年に4.2％になり、最近は1～2％、場合によってはマイナスとなり、明らかに平均年齢とリンクしているようです。
世界では、インド２５歳、中国３４歳、アメリカ３６歳、ヨーロッパ４２歳。
経済成長率は、中国7.3％、インド7.1％。やはり、勢いのある国は、みんな若い。
これからはアジアの時代（日本を除く）というのも、うなずけます。
ちなみに県別では沖縄（３９歳）、愛知、滋賀、埼玉、神奈川が若い順番だそうです。

私たちの子や孫は、もう日本ではなくアジアで商売する時代ですね。
ただ、私たちはマクロ経済で商売しているわけではなく、日本が悪くても、自分の会社は大丈夫ということは、確実にありえます。でも、のほほんとしていては無理だということも確実です。
チキンラーメンとカップヌードルを発明した安藤百福さんは「私はラーメンを売っているのではない。時間を売っているのだ」という言葉を残しています。
「もっと早く」「時間を短縮できないか」さらに考えれば「もっと小さくできないか」「どこでもできないか」（携帯・モバイル）、「簡単にできないか」など。
時代を乗り切るイノベーションのための、キーワードが浮かび上がってきます。

税理士 白井　清一

お節介税制？

今年の税制改正法案が3月31日に成立し、改正内容の適用も始まりました。
その中で「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と言う制度が創設されました。これまでも、子や孫に対する住宅資金の贈与、教育資金の贈与などについて優遇策を設け、親や祖父母の資産を早期に移転させようとする制度が数年前から実施されてきました。今年は、今までのこうした政策に加え結婚や子育てにまで優遇措置を講じ資産の早期移転を加速させようと言うのです。
この制度の概要を簡単に説明すると次のようになります。
○贈与をする祖父母や親は、20歳以上50歳未満の子や孫名義の金融機関の口座等に結婚・子育て資金を一括して拠出する。
この資金について一人1千万円までが非課税となる。ただし、この内結婚関係に関するものについては300万円が限度です。
○資金の使途は、金融機関が領収書をチェックし、書類を保管します。
○子や孫が50歳に達する日にその口座に使い残しの金額がある時は贈与税を課税し、贈与をした人が亡くなった時には残りの金額を相続財産に加算されます。
資金の使い道については、どのような支出が非課税になるのかと言うと、結婚関係の費用では、結婚式の披露宴や二次会費用、海外挙式費用は非課税になるが、結婚指輪や新婚旅行費用は対象外とされる。また、結婚に当たり新居の契約費用や一定の家賃は非課税とされるが、駐車場の使用料や家具・家電製品の購入費は対象外。更に、出産や育児の費用はどこまでの支出が対象になるのかなど、細かい内容がＱ＆Ａとして内閣府からネットに公開されていますので、興味のある方はご覧ください。
ともあれ子や孫の教育資金や結婚・子育ての資金にまで政府が政策を掲げないと子や孫は自立していけないのでしょうか、これらの優遇策は親切な制度なのでしょうが、お節介な制度とも感じませんか。

税理士 中山　吉晴

現状維持とは実は・・・！

このデフレ時代の中で、現状維持なら上等と思う社長もいます。
売り上げも、利益も、社員も、設備も、みんな変わらない。現状維持です。
本当でしょうか？

売り上げが変わらない？
売り上げが増える努力をしているのに変わらないとしたら、方向が間違っているはずです。
努力をしてないのなら、今後増える可能性は0、というより減るでしょう。

利益が変わらない？
何か新しいことをすれば、費用は増えて利益は減る。
それがうまくいけば、利益が増えるはず。
利益が変わらないとは、冗費の削減も、投資もしていないということ。

社員が変わらない？
いえ、全員必ず一歳年をとっています。
年をとることがいいか悪いかは置いておくとして、そのまま20年もたてば、全員定年です。
会社の平均年齢が上ると、若い社員を入れにくくなり、高年齢化からの脱出が難しくなります。

設備が変わらない？
いえ、確実に古くなり、機能は落ち、陳腐化し、償却は進んでいます。
つまり、現状維持に見えるのは、変化、劣化に気づかないだけ。
毎日、鏡で見る自分の顔は、なんら変わらないように見えます。
でも、実際には老化が進んでいる。
会社をずっと継続したいなら、現状維持ではいけません。
今を変える努力を、少しずつでも、今、実行しなければなりません。

現状維持とは実は、日常業務以外をしなかったことの、改革を怠けたことの、言い訳です。
私も自分に言い訳をしないよう、肝に銘じます。

税理士 白井　清一

早い変化

個人の確定申告業務が一段落し、気が付いたら桜が満開となり、うかうかしてる間に散ってしまいそうです。桜の花ではありませんが、ここ数年の間に私たちを取り巻く法律や制度の変更、改正があわただしく動いています。
税制についても、今年から相続税の増税が行われた事はご存じのとおりです。このように直接的に税額にかかわる事柄には関心がありますでしょうが、調査手続きや更正の請求などの手続き面にはあまり関心が及ばないと思います。
この手続き面の改正・変更のなかには、更正の請求が申告期限から5年間出来るなど納税者にとって有利になるものもあるのですが、全体的には手続きがより厳密になっていると感じます。
税法の場合には、改正の前に税制調査会などで議論されたものが公表され、具体的な施行までに雑誌の解説やマスコミなどでも取り上げられその内容について事前に知る事が出来ます。しかし、安全保障法制に関するものや憲法の問題などは事前に十分な説明が国民にされているのでしょうか。
政治に関わるこれらの高度な問題はさて置き、最近テレビの公共広告でたまに見かける「マイナンバー」とは一体何でしょうか。
法律としては平成25年に成立していますが、来年1月から適用と言う事で、ここにきて行政側が騒いでいるようです。しかし、多くの人は突然降ってわいたような話だと感じている事だと思います。
これは、すべての法人と、国民一人一人に番号をつけて税と社会保障関係の行政事務に使おうと言う物ですが、数千億円の予算を使って実施して行こうという制度であり、我々一人一人の権利関係に影響を与えることなのに、余りにも周知がされていないのではと感じるのは私だけでしょうか。
ともあれ、10月から番号の通知が始まるとの事、実務的にはこの番号が無いと困る事になりそうですので、通知された番号を紛失することなどが無いように十分な管理をして頂きたいと思います。

税理士 中山　吉晴

覚悟のある経営者の割合

２月の日経トップリーダーにこんなアンケート発表がありました。
「中小企業の経営環境が上向くために、最もカギになるのは何だと思いますか？」
回答で「経営者である自分しか頼りにならない」が35％、「国の中小企業支援策の拡充」31.5％、「金融政策」10％、「為替政策」5.5％その他でした。
アンケートの方式など細かいことはわかりませんが、前年より「自分しか頼りにならない」が１６ポイント増加したとのことです。
この結果を見て、二つ思うことがあります。
一つ目は、ああ、他人や国に期待して、期待外れでひどい目にあった人が、16％もいるんだなあ、ということです。
あるいは、親会社の業績が良いので、自分のところの利益が良くなると期待したが、さほどではなかった。
こういう方も、きっとたくさんいると思います。
二つ目は、「自分しか頼りにならない」という覚悟を持った人が、35％しかいない。
去年は19％だから、今年の35％のうちには、付け焼刃の人が結構いるはず。
私の感覚では、この覚悟を持った経営者は少ない、10％もいるかどうか、と思います。
これは、裏を返せば、覚悟がある人には、チャンスだということです。
他人をあてにする人は、自分の努力をあまりせず、「棚ぼた」を願う人です。
覚悟を持った人は、常に気づき、工夫し、努力する人です。
だから、中小企業では「覚悟を持った社長」が勝ちます。
この日経トップリーダーのアンケートは、この結論を数字で裏付けるものです。
「自分しか頼りにならない」覚悟で経営している社長！チャンスです。
あなたは勝てます！

税理士 白井　清一

確定申告

只今、所得税の確定申告の最中でＭＢＣの職員も連日遅くまで仕事をしている状況です。我が国は、明治維新後も財政基盤である租税収入については行政が決定した税額を国民が納付すると言う「賦課課税制度」でした。
しかし、終戦を機に民主主義を掲げた新しい日本国憲法の下、昭和22年に法人税、相続税と共に所得税法が施行され「申告納税制度」が出発しました。
国民にとっては、自分の所得を申告し納税するという初めての制度に戸惑い、昭和23年は70パーセントに及ぶ納税者が申告せず、更正決定処分を受けました。
この処分について膨大な異議の申し立てがされ、通知された税金の滞納も慢性化し新制度への移行は大混乱を来たしました。
このような中、占領政策の一環としてコロンビア大学のシャウプ博士を中心とする使節団が我が国を訪れ、税制の改革の為の勧告を行ない、昭和25年の税制改正となった。昭和22年の所得税法の施行以来、確定申告の時期も幾度かの変遷を経て昭和28年に第3期分の納期限を3月15日にするなどして現在の申告制度になり、昭和40年に所得税法の全文改正がなされ現在に至っています。
国民が自らの税金を己から申告、納税するというこの申告納税制度も間もなく70年を迎えようとしています。しかしながら、この時期、全国の税務署に申告相談と称して大勢の納税者が押し掛けているのも事実です。
税務署側も電子申告を強く奨励し、少しでも来署者や事務量を減らしそうとしている事が伺えます。
また、今年の10月からは、来年から申告書などに記載が求められている、いわゆる「マイナンバー」の個人あて通知が始まります。
このマイナンバ―によって将来全ての経済取引が政府によって管理されると、昔のように確定申告などしなくとも、国民は、お上である政府が決めた税金を納付すれば済む社会が再び来るかもしれません。

税理士 中山　吉晴

定期積み金の心（2）

目的別定期積み金の続きです。
目的別に定期積み金をやる。
たったこれだけで経営が安定すると、前回お話ししました。
賞与に限らず、車や機械、備品の買い換え資金、社員旅行、忘年会、お歳暮、お中元、車検に年払いの保険その他・・・。
毎月は払わないが、必ず払わなければならないものを、積み立てる。
予算額 ÷ 支出までの月数 ＝ 積立必要額です。
（必要額をいくつかに分けて積み立てて、途中解約が最小で済むようにしましょう）
これは、お金を貯めるということですが、お金にはお金を呼び寄せる力があります。
つまり借り入れがしやすくなるということです。
なぜかと言うと、毎月積み立てている人は毎月きちんと返してくれる人に見えるからです。（だから、積み立てを途中で解約すると、約束を守れない人に見えます！要注意。）
それと、「毎月１０万円積み立てているんだから、この積み立てをやめれば毎月１０万円返済できる。１０万円の５年分、６００万円貸してください。」と言うと、説得力がありませんか？
これをお金を貸す側から見ると、積み立てをやっていない人に比べて、堅実で健全に見えます。
だから、借り入れがしやすくなるのです。
会社は赤字であってもお金があれば継続し、黒字でもお金が無くなれば倒産です。
経営者の重要な仕事の一つに資金繰りがありますが、いざという時に資金を調達できる
用意があるかどうかが明暗を分けます。
定期積み金をうまく働かせて、銀行の信用を勝ち取りましょう。

税理士 白井　清一

税法改正

相続税法が昭和25年4月に施行されてから何度か改正がされましたが、その多くは税負担が軽減される改正でした。この相続税法が平成25年の改正で相続税増税となり、平成27年1月の相続開始分から適用されるようになりました。新聞、テレビなどのマスコミ報道を始め信託会社、保険会社、ハウスメーカーなどが挙って増税ムードをあおり、相続税の節税と銘打って多くのセミナーが開催されました。
確かに増税には違いありませんが、世間が騒ぐほどの「恐怖を伴う増税」でしょうか。そんな事はありませんよと「相続税改正は怖くない」と言うタイトルで正月明けに橋本のサンエールに於いて、当事務所主催のセミナーを行いました。
相続税の税収は、贈与税を含めて平成13年以来1兆5千億円程度で推移しており税収入に占める割合は小さいものですが、政府にとって財政難の折少しでも増税したいのでしょう。昔は、平均寿命も今ほどではなく、場合によっては60歳代で相続が開始したが、最近では80歳代90歳代で相続が開始される。こうなると、後継者も高年齢となり、親の財産を引き継いでも新規の事業を始める事は難しく、大きな消費もしなくなる。
そこで、如何に高齢者の財産を移転し消費に向けるかと言う事で、今年の相続税法改正では教育資金贈与、住宅資金贈与の非課税制度の期限延長と拡充が図られ、結婚・子育て資金の贈与税の非課税の新設などが予定されています。
また、所得税に関する改正では、過去には無かった国外転出をする場合の譲渡所得の特例の新設が予定されています。これは、有価証券等を持っている個人が出国する場合に、実際に売却していなくとも売却したものとして課税すると言う制度です。有価証券等を多額に持っている人が、その財産を持って有価証券の売買が課税されない国に出国し税金を免れるのを防止するのが狙いです。
この制度には、心中穏やかならぬ人もいる事でしょう。

税理士 中山　吉晴

定期積み金の心

目的別定期積み金をお勧めします。
たとえば賞与。
12月の賞与のために、7月から12月までの半年間、毎月積みましょう。
600万円払うとすれば毎月100万円積み立てます。
もしかして、資金繰りが悪くて解約する事を考慮して、10万円を10口の契約にしましょう。
全部解約せず、１口だけの解約で済めば、残りの9口は続けられます。
だけど、積立できないということは、600万円の賞与を払う力が無いということ。
経営を見直さなければなりませんね。
大概の人は目の前に現金があると気が緩んで、余計に遣ってしまいます。
（それは私です）
だから、定期積み金という形で、目の前からお金を消してしまうのです。
お金がないと、人間は節約するのです。
余計に使う人と節約する人、貯まるお金はまったく変わります。
そしてこれを長年続けると、やらなかった会社が潰れても、あなたはあと１年は大丈夫です。
目的別に定期積み金をやる。
たったこれだけで、経営が安定するのです。
あらゆる目的別に、たくさんの定期積み金をやりましょう。
銀行の信頼も上がることは間違いありません。
この定期積み金の心が「先憂後楽」。
私が目指す「100年経営」の心です。

税理士 白井　清一

新年明けましておめでとうございます。

昨年は年末になって総選挙が行われ、より一層せわしない師走となり、あわただしく年が明けた様な気が致します。選挙の理由や是非はさて置き、結果としては政権与党が絶対多数を獲得した事により最長でこれから4年間は政治体制としては安定すると言われています。
早速、年末の30日には与党の税制改正大綱が発表され平成27年度の税制改正も急ピッチで進められる事と思います。
安倍政権の是非について私に論評する能力はありませんが、株価が上がり円安となった事は事実ですし、金融政策についても長期金利が最低の水準になっています。これらの政策の結果が経済の活性化につながり、我々中小零細な企業までその効果が及ぶことを強く望みます。
しかしながら、円安も輸出関連産業に与える好ましい面と、原材料やエネルギー輸入に与える悪い面があり、そのおかれた立場により円安の効果が異なります。企業活動のほとんどが国内市場である我々中小零細な企業にとっては、益々経営がきつくなるのではないでしょうか。
この様な折、法人税の軽減は歓迎するところではありますが、もともと利益の出てない会社にとって法人税の減税効果はありません。さらに、法人税の軽減分を補うため、将来的に中小の企業にも外形標準課税が検討されているとの事です。また、1年半延期された消費税率の変更は１０％適用時に軽減税率を導入するとの事で、今後、具体的な対象品目や計算方法が検討されるのでしょうが政治家の思惑で我々中小零細な企業における事務手続きの煩雑さと負担が過重にならないことを願っています。
正月から眉間にしわがよるような話しで申し訳ございません。
今年は、眉間のしわより目じりのしわが刻まれるような年でありたいものです。

税理士 中山　吉晴

100年企業を目指しましょう！

明けましておめでとうございます。平成27年もよろしくお願いします。
MBC合同会計はお客様とともに、100年継続できる企業を目指します。
100年前というと、大正４年。その年に設立された会社で現在も存在している会社が全国で２～３万社ほどあるという。そのうち、社員10人未満の会社が16千社もあるそうです。けして、夢でもなんでもない。でも、その100年の間には恐慌があり、敗戦があり、バブル崩壊があったのです。
そして、人の生活スタイル、気質など、全く違う国のようになっていると思います。
その激動の中で、存続し続けられた理由には運以外に、常に変化すること、代替わりがうまくいくこと、社会に必要な企業であること、最低でもこれらの要素は欠かせません。
私はこのうちでも変化し続けることが最も重要だと考えます。（他の要素は変化することができれば達成できますが、逆はありません）
よく創業以来の味を守っている食堂というフレーズを聞きますが、99％ありえないと思います。というより、時代によって、まわりの環境によって、好まれる味に少しづつアレンジしてきたはずです。現状の味に満足して改善する努力をやめたら、破滅です。満足は敵です。
商売でやっている限り、お客様の嗜好を無視すれば絶対に継続できるはずはありません。
研究熱心で変化し続けているお店、これが何代にもわたって繁盛しているお店だと思います。
そういう意味で、代替わり、事業承継は企業にとって存亡をかけた大きな試練です。
先代から受け継いだものを新社長がどこまで継続するか、しないかの、将来をかけた選択変化です。先代社長が、どこまで口を出すか、出さないかも重要です。
そして、社員がどこまで新社長についてきてくれるか。うまくいかなければ倒産することもあり得ます。出産は遺伝子の継続のために命を懸けていますが、企業の代替わりも同じだと思います。
そして社会に必要な企業でなければ、存続できないことは明らかです。
私は駆け出しのころ、会社の経営理念によく社会貢献とあるのに違和感を覚えました。
ボランティアと社会貢献を混同していたのです。社会の一員として社会に有益な事業を行い、社員の生活を守る。これが企業の社会貢献だと思います。
もちろん利益に余裕があれば寄付などの直接的な行為もいいですが、それは二義的なもの。
そして、継続して利益がでるというのは、その企業の社会での有益度を計るバロメーターといえると思います。ただ、驕る平家は久しからずや、現状が最高と思っていては必ず沈む時が来ます。
ですから常に事業を見直し、社会の要請に応えているか、問い続け変化すべきです。
また、脱税・違法就労・粉飾決算・会社の私物化など、小さいオーナー企業には見受けられますがすべて違法行為であり、当面儲かっても長い目で見れば必ずばれますし、社会の理解を得られません。
つまり100年企業を考えるとき、これらの行為は継続を阻害するものであるというべきでしょう。
社会に受け入れられるには、誠実である必要があると思います。
100年企業を目指す。これは一時の満足に座せず、常に挑戦し、変化し続けることを宣言する企業。自分の子供に、社員募集の時に、誇れる企業です。そんな企業をMBC合同会計は目指します。
今後ともよろしくご愛顧のほど、お願いいたします。