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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
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相続税無料セミナー情報

不動産オーナーの相続税対策

第18回セミナー

開催日:令和元年10月20日(日)13:30〜16:30
会 場:ぽっぽ町田
(地下1F 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

いよいよ消費税率変更
 

 来月(10月1日)からいよいよ消費税が10%の税率で適用されます。
この増税にあたり、政府も増税後の景気対策をいろいろ講じておりますが、その一つとして先月お話したポイント還元制度があります。

 政府の政策と言うのはどうも動きが鈍く、経済産業省の資料によればポイント還元の対象店舗の登録数が730日現在、全国で239,273店、神奈川県で12,598店そのうち相模原では12店の登録しかありません。

 この登録件数は、全国の中小零細企業の数の内に占める割合として考えると極めて少ないのではないかと思います。

 若い人たちは、カードやスマホを使ったキャッシュレス決済に慣れておりポイン
ト還元を期待していることでしょし、また、店側としては、対象店舗として登録することにより非登録店より競争力が確保できると思います。
8・9月のこの2か月間で登録も増えると思いますが、いささか心配です。

 このポイント還元もそうですが、もう一つ重要なことがあります。それは、消費税率を適用するときの「経過措置」と言われるものです。

 食料品については、軽減税率が適用され8%となりますが、食料品以外は原則として税率を10%として計算します。

 この例外として、今年の331日までに契約した請負契約などであれば、これから引き渡しをするものでも8%の税率が適用されます。

 また、331日までに結ばれた賃貸借契約により店舗や工場などの貸し借りを行っている場合で、契約期間中は賃料の変更ができないこと、また、契約期間中に解約の申し入れができないことなどが契約書の記載で明らかになっているなど、一定の条件を満たしている場合には、その契約期間中は10月分からの賃料についても消費税率は8%で計算されます。

 それ以外の賃料に対する消費税率は10月分の賃料から10%で計算します。
賃料を受け取った時ではなく、貸付の期間が10月から適用されますので前家賃契約の場合には特に注意が必要です。

 経過措置の適用などについての不明点は、MBCの担当までお尋ねください。

税理士 中山 吉晴

会社の借り入れの保証人にならなくていい?


「経営者保証に関するガイドライン」というものがあります。(中小企業庁のホームページにのっています)
これは、中小企業庁や金融庁などの役所、日本商工会議所や全国銀行協会などの民間団体、さらに信用保証
協会や政策金融公庫などが関わって作られた、借り入れの保証人に関するルールです。

つまり、
①中小事業者と金融機関がお金の貸し借りをするときに、社長が連帯保証人になるべきか?
②借金が返済できなくなった時に、連帯保証人の財産を、どこまで返済に充てるか?
を決めたルールです。(平成25年12月公表)

法的な拘束力は無いようですが、銀行、保証協会、中小企業が自主的に守るべき「規範」として、裁判などでも引用されているようです。

このガイドラインによると、経営者の個人補償について
①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費(従来の自由
  財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
①保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は原則として免除すること
などを定めています。(第三者保証についても②、③について同じ取り扱い) 中小企業庁HPより抜粋


①の場合には社長個人が連帯保証人にならずに、借り入れができるわけですが、それは
・会社と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
・会社と経営者の間の資金のやり取りが、社会通念上適切な範囲を超えない
 本社の土地建物などは会社所有(個人所有の場合適切な家賃の授受があること)
 経営者の個人的な費用が明確に分離されていること
 経営者への貸し付けが無いこと
・法人のみの資産・収益力で借り入れ返済が可能と判断しうる
・法人から適時適切に財務情報等が提供されている
などの条件があります。

②の自由財産とは、破産等をした場合でも残せる財産のことを言います。

この趣旨に沿った融資が、「事業性評価融資」で、金融庁が金融機関に指導しています。

事業性融資は、事業計画の良し悪し、返済可能性などを、事業計画書で判断します。
つまり、これからは「過去情報」よりも「未来情報」が重要になるわけです。
未来情報を伝える資料としては、次のようなものがあります。
①企業の財務・事業の実態を伝えるもの
 登記簿謄本、株主一覧、役員経歴書、会社沿革、組織図、従業員数及び平均年齢、決算書等
 販売先・仕入先一覧(販売内容、取引内容も必要)、商品一覧(商品名、商品概要など)
②今後の経営課題・経営改善の方向性の検討に必要な資料
 競合の概要、市場概要、占有率、市場の将来性など
③課題解決のためのアクションプランを提供
 ②の問題を解決するための具体的な方法、時期、計画、予測

いろいろな条件をクリアしなければならず、また、金融機関によって温度差もありますが、「ガイドライン」
にそって保証人の要否を判断してほしいと、要請してみてはいかがですか?
ただし連帯保証人が外れた場合、残念ながら金利は少し上がってしまいます。(0.30.5%くらい?)

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