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不動産オーナーの相続税対策

第18回セミナー

開催日:令和元年10月20日(日)13:30〜16:30
会 場:ぽっぽ町田
(地下1F 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

消費税本番

 
 いよいよ消費税が原則10%となりましたが、例外として食料品などについては軽減税率の8%とされ、更に特例として経過措置の対象になる一部の取引については旧税率の8%が適用されます。

 このように税率が複雑になりますが、特に難解なものが軽減税率対象品に該当するかどうかの判定です。

 よく出る話として、ハンバーガーを店のテーブルで食べたら10%で持ち帰るなら8%の消費税になるというあれです!

 リポビタンD とオロナミンC 、水道の水とミネラルウオーター、店での飲食と出前、カラオケボックスで飲むジュースと映画館の売店のジュース、駅の売店で買う新聞と自宅に配達される新聞という具合に例を挙げればきりがありませんが、リポビタンDは10%でオロナミンCは8%という具合に、例の前に掲げたものは税率が10%で課税され、後のものは軽減税率が適用されて8%の課税となります。

 店頭で売られている牛肉は8%、では、生きている牛は%のなん税率か? 答えは10%となります。それならば、水槽付きのトラックで運ばれてくる活魚も生きているから10%と考えたいところですが、魚は8%で良いそうです。
このように、単にモノに注目しても軽減税率の対象品はなかなか理屈で割り切ることができません。

 国税庁の説明によれば、この軽減税率の対象品目は、「酒類以外の食品表示法に規定するすべての飲食物」とされ、医薬品、医薬部外品などは飲食物に含まれないとされています。

 うちの会社は取扱商品に軽減税率対象品目は無いからといって安心はできません。

 経費の中で、出前をとったり、購入した食料品については軽減税率が適用されますので、この10月からは「区分記載請求書等」として請求書や領収書に軽減税率対象品の表示と対象金額を記載された請求書などを保存し、記帳しないと消費税の申告が不利になることがありますので注意が必要です。

税理士 中山 吉晴

消費税 こんな対応に要注意!


10月1日から消費税が10%になり、食料品の販売は8%の軽減税率になります。
特にこの10月をまたぐ取引は、要注意です。

1.締め日が月末でない請求書
例えば20日締めの場合、10月分の請求は、9/21から10/20の請求になります。
この時、9/21から9/30までの請求分は8%
    10/1から10/20までの請求分は10%
で請求することになります。(当たり前ですが)
したがって、請求書を2つに分けて作る必要があります。
仕入れ先や外注先が間違っていないか、チェックすることも必要です)

2.月単位のサービスは別
例えば、アパートの管理料や会計事務所の顧問料のように、月単位で請求するサービスの場合、 締め日は20日でも、中身は1か月分という日割りできないものなので、10月分は全部10%になります。

3.経過措置のあるもの
3/31までに契約し、10/1以後に完成引き渡すもの(工事など)は特例で、8%になります。

4.工事業などの出来高払いのもの
厳密に考えると非常に難しい問題がありますが、実務上は、 工事を毎月「部分引き渡し」している場合は、10月分からは10%、 そうではなく、全体の工事を一括で引き受けて、完成後に一括引き渡す場合は、引き渡し日が 10/1以後であれば、その前にもらう金額も全て10%になります。
これは、契約書の内容で判断しますが、明確には分からないことが多いと思います。ご相談ください。

5.もしも5月契約で10/1以後引き渡しの仕事を8%の消費税で請求していたら
誤りです。10%の請求に直してください。
もし、直せないとき、差額の2%は請求側(もらう側)が国に払うことになり、損をしてしまいます。
経過措置のあるもの以外で、10/1以後に引き渡したものの消費税は、10%です。
 当事者同士の合意があっても8%にはなりません。

6.法律通りにやっていれば、消費税で損をすることはありません
例えば得意先は経過措置がある工事で、8%の消費税でも、その工事の下請けの外注費は 10/1以後10%になります。
一見、得意先が損をするように見えますが、そんなことはありません。
例えば、1億円の売上に8%の消費税をもらうと800万円。
その原価が7千万の時、10%の消費税で700万円支払います。
そして800万―700万=100万円は国に治める消費税です。
差し引き0円で損も得もありません。
もしも、下請けに圧力をかけ、消費税を8%に変えさせた場合は、7千万×8%の560万消費税を払います。
しかし、税務上は支払総額7560万×10/110=687万が支払った消費税になり、800万―687万=113万円が国に治める消費税です。 結局これも差し引き0円で損も得もありません。
つまり、下請けの消費税を下げさせると、国へ払う消費税が、その分上がるので、意味がないということです。
得意先が売上5千万円超の会社である限り、簡易課税はできませんので、この計算で間違いありません。
これを知らないで、損をすると思っている得意先から8%にしろ、という要求があっても、その必要は ないのでは?と、教えてあげてください。
ちなみにこの圧力をかけると、優位的立場を乱用した下請けいじめになりますので、ご注意ください。

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