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峰岸幸夫が昭和57年に個人事務所を立ち上げ、すでに30年以上がたちました。
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相続税無料セミナー情報

不動産オーナーの相続税対策

第19回セミナー

開催日:令和2年4月18日(土)13:30〜16:30
受付開始および会場:13:10〜
会 場:ぽっぽ町田
(地下1F 会議室1)

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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

「相続は早い者勝ち!」とは


 過日、某週刊誌の見出しに「相続は早い者勝ち」という見出しが載っていました。何の事だろうと思い立ち読みしたところ、次のような内容でした。

 遺言書で「全ての不動産を長男に相続させる。」とあっても、長男が相続登記をする前に次男が法定相続分により相続人全員の共有持分割合で相続登記を行なうと、長男はすべての持分を遺言書に従って取り戻せなくなる、というものでした。

 登記後、次男の債権者が抵当権の設定や差押をした場合にも、長男は遺言書を盾にしてこれらの行為を取り越すことはできない、と言う事になります。

 どういうことかと申しますと、新しい相続法(民法)がこの7月1日から施行され遺言に関する取り扱いが変更されたことによるものです。

 以前は、遺言書で「長男に全部相続させる。」とあれば、他の相続人が共有持分で登記したとしても遺言の効力が優先し、登記がなくとも第三者に対抗することができ、長男は遺言書の通り土地を取戻すことができました。

 そうすると、遺言の存在を知らない次男の債権者は、次男の共有持ち分について担保の提供や差押をしたとしても取り消されて貸金などの回収が困難となり損害を被ることになります。

 この債権者の保護のため、長男は、遺言があっても法定相続分を超える部分については登記をしないと第三者に対抗することができなくなりました。

 一般的に登記については、先に登記をした方が優先しますので、例えば土地の二重売買でお金を払ったのに登記が遅れ、その間に別の人が登記をすれば、お金を払っていても土地を自分のものにできなくなります。この一般的な取扱いと合わせたともいえると思います。

 法律の改正は、週刊誌の言うように相続における抜け駆けを許すことが目的ではありませんが、結果として先に登記をされることにより相続の手続きをより複雑なものにされる事態が生じかねないというのが現実です。

 遺言については、遺留分の問題とともに「遺言書があれば絶対大丈夫」とは言えませんが、それでも遺言は重要です。

税理士 中山 吉晴

税務調査 最近の動向


 今の季節、税務署の調査の最盛期です。
税務調査にもサイクルがあって、4月から6月、8月から11月がもっとも調査の多い時期です。それには理由があって、年の初めは源泉報告や確定申告があるため、税理士が関与している会社については調査を遠慮しているようです。(税理士関与のない会社は、ここで調査するらしいです)また、7月には税務署の移動、8月は夏休みなどで調査が少ない傾向です。

 税理士関与している会社は、調査依頼は会社にはいかず、税理士にきます。
ただし、小売り、飲食店などの現金商売は、予告なしの立ち入り調査が入ることも、多いです。
その場合、中には上げず、即座に税理士に電話をしてください。
この時の目的は、現金管理をちゃんとやっているかの確認ですから、それが終わったら、次の調査の日程を決めて、帰ってもらいます。

調査の目的は、売上の漏れ、架空経費の計上、個人的費用の会社へのつけこみです。
しかし、最近こんなことをやっている会社はほとんどなく、調査目的は期ずれに移ります。

 棚卸計上漏れとか、期末ぎりぎりの売上が翌期の売上にずれ込んでいることを、期ずれといいます。
会社とすると、今期で計上するか、来期で計上するかの違いだけで、脱税ではない、という意識が強くて、期ずれがある会社は、結構あります。
しかし、意図的にこれをやったと認定されると、脱税とされ、重加算税(35%)が課されます。

 次のターゲットは源泉税です。
これは給料に係る所得税が適正に課税されているかを、チェックします。
外人の源泉税、パートさんの源泉税、通勤手当の扱いなどがポイントです。
それと、会社では外注扱いしているが、個人の事業主で毎日会社に来ている人、いわゆる一人親方が、実態は給与になるのではないかも焦点となります。
これも含め、源泉税で間違いが見つかると、過去5年分は追加徴収されるので、非常に厳しいです。

経費を見だしたら、そろそろ最終段階です。
税務署が探すのは、個人的な飲み食いや、香典・祝い金などが会社の交際費に紛れ込んでいないか、です。
これがみつかると、会社の経費から外されるのは当然ですが、さらに社長の所得とされて、個人にも税金がかかります。
全部合わせると、なんとほぼ100%に近い税金となってしまいます。

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