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税理士からのメッセージ

理士 白井 清一

源泉徴収と年末調整


 我が国特有の徴税制度の一つとして給与所得に対する源泉徴収制度があり、給与の支払い者は特別徴収義務者として給与の支払いをする際に税金を給与から天引きして税務署に納めるというものです。給与の支払い者は制度上年末調整までのすべての源泉徴収事務についての責任を負うことになります。

 国税庁の発表した平成29年分民間給与実態調査によれば、この制度の対象となる給与所得者は5,811万人、徴収税額が10兆円余りで、この事務を行う特別徴収義務者の数は353万件となっています。

 国の予算を100兆円とするとその内10%程を給与支払い者、つまり民間の事務負担が徴税に貢献していると言えるのではないでしょうか。

 毎月ごと源泉徴収した税額の一年間分を対象として、本年最後の給与の支払をする際に、受給者ごとの一年間の税額を精算することを「年末調整」と言います。

 この源泉徴収事務において計算誤りや手続きの不備による徴収不足があった場合には、給与の受給者からではなく、税務署は給与の支払い者、つまり、特別徴収義務者からその税金を徴収します。

 毎月の給与の支払から天引きする税額ですが、給与の額を国税庁の作成した源泉徴収税額表(月額表)に当てはめて計算します。この税額表には甲欄と乙欄があり甲欄で計算できるのは給与の受給者が会社宛てに、その年の給与の最初の支払いの時までに「扶養控除等申告書」を提出した者に限られ、しかも、この人だけが年末調整の対象者となります。

 税務調査などにおいてこの扶養控除等申告書が提出されていないことが確認されると税額を乙欄で計算されることになります。乙欄は、扶養控除等申告書が他の勤務先に出されているという前提により、甲欄よりも税額が高く設定されていますので当然不足額が計算されて、この不足額を特別徴収義務者である会社が納付させられると言う事になります。

 給与の支払い者である会社等は、来年分の扶養控除等申告書を社員・従業員から年末調整に際し確実に提出を受けておくことが重要です。

税理士 中山 吉晴

会社の税率と個人の税率、どちらが安い?


税金は安い方がいいのは、どなたでもYESでしょう。では、日本の税率って、どうなっているでしょう?
まず個人(人間)の稼ぎにかかる税金(所得税・復興税・住民税)

次に法人(会社)の利益にかかる税金(法人税・復興税・住民税・事業税など)

単純に税率を比較すると、個人所得330万円以下、20.21%、法人所得400万円以下22.464%
ここまでは個人の方が有利です。
しかし、個人所得が330万円を超えて、695万円までは30.42%となり、法人が有利になります。
それ以上の所得になると、法人は1.5億円まで24.898%であるのに比べ、個人は4千万超で最高税率の55.945%に達してしまいます。

つまり、ほとんどの場合、法人税の方が安いということになります。
これは、会社の税率を下げることで、優良会社が海外に出ていくことを防止しようとしているためです。

会社経営している方は、給与所得の人や、個人経営の方に比べて、有利なわけです。
芸能人が会社を立ち上げるのも、このためです。
税率24.898%ということは、税金を払っても、約75%会社にお金が残るということです。

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