税務調査の白・黒・グレー

　
　税務調査では、納税者に質問をするなどの「証拠資料の収集」、納税者が行った取引（売上の計上や経費の計上）に法律を当てはめる「要件事実の認定」、そして最後に「法令の解釈の適用」が行われます。問題なのはこの「法令の解釈の適用」です。ここに、白・黒・グレーの3つがあります。
１. 税務調査の白
　税務上何も問題のないものです。税務調査でこの白ゾーンに何か言ってきたら、どの法令を根拠に指摘するのかと毅然とした態度で対応しましょう。
２.税務調査の黒
　税務上、問題となる部分であり、脱税と判断されますので厳しい処分がなされます。ここで論点となるのは「隠ぺい仮そう行為」かどうかです。納税額が減ることを意図して売り上げを少なくしたり、経費を水増ししたりという不正行為があれば、重加算税というペナルティが課され、本来納める税額の約2倍弱の金額を納付することになります。
　さらに脱税額が1億円を超えると、査察や刑事事件になる可能性があります。
３.税務調査のグレー
　法律の形式上は問題なくても「法律の解釈」「立法趣旨」で黒にもなるし白にもなるのがグレーです。よく出てくる例ですが、本屋さんで「立ち読み禁止」という貼り紙があります。それなら「座って読むのは良いのか」言うと、張り紙通りなら問題はありませんが、本屋さんの立場からすると「本をタダで読むな」という意図があります。これと同じように税法の解釈にも幅があります。飲食代、消耗品、交際費などがグレーになることが多いです。税務調査で調査官と交渉になるのが最も多いのがこのグレーゾーンです。このグレーゾーンですが背景には「法律」があります。基本的には法律の解釈や判例を持ち出さなければなりません。さらに法律を解釈するには、その法律ができた目的「立法趣旨」を知る必要もあります。経営者の方々が立法趣旨までマスターする必要はありませんが、税務調査のお知らせが来たら、立法趣旨に照らしてグレー部分の対策を考える必要があります。

税務調査

　
税務調査。いつ聞いてもこの言葉は世の中の経営者を不安にします。
当然、ほとんどの経営者は悪質な脱税行為はしていません。
それでも「何かあるかもしれない」という不安、「あら捜しをされているような気になる」何とも言えない嫌な気分。
そして、「調査が長引いて、会社の業務に支障をきたすのではないか」という不安感。誰にとっても時間は有限です。経営者にとってはなおさらでしょう。
そもそも、税務調査は何のために行われるのでしょうか。
皆様すでにご存じの通り、日本国憲法には「法律の定めるところによる納税の義務」があります。国税（法人税・所得税・消費税など）は基本的に申告納税方式という、納税者自身が自分（自社）の税額を計算して納税する方法がとられています。すべての人や法人に対して公平に課税するためには、正しい申告がなされているかチェックすることが必要となってきます。ですから税務調査が行われます。誤った申告や納税をしている人から正しい税額を徴収しなければ、きちんと納税している人に対して公平感が保てなくなります。申告納税方式と税務調査は、車の両輪のようなもので、セットで日本の税制は動いています。
税務調査はマイナス面ばかりではありません。従業員にコンプライアンスの意識を根付かせるなど経営に活かせる面もあります。また税務調査をうまく活用する会社は黒字を続けている会社がほとんどです。利益が出て黒字になるのはお客様への貢献、従業員や会社に対しての貢献、そして納税は社会に対する貢献です。利益を上げて、手取りを増やし、会社へ、顧客へ、社会へ貢献できる経営者こそ、真の成功する経営者であると思います。

付加価値とは

　
「付加価値のある商品を提供する」「付加価値の高いサービス（あるいは情報）を提供する」。仕事をしているとよく聞く言葉です。では付加価値とはいったいどんなものをいうのでしょうか。
調べてみたところ、「商品やサービスが本来持っている価値に、プラスして付け加えられた価値のこと」とありました。さらに広辞苑によれば「生産過程で新たに付け加えられた価値。売上高から原材料費や減価償却費を差し引いたもの」あるいは「商品やサービスで、他の同種のものにはない価値」と定義されています。これらの定義から見ると商品やサービスの「本来の価値」に上乗せされた何かであることが分かります。そうなると「本来の価値」を理解しないと付加価値への理解は深まりそうにありません。
 
「価値」とはお客様がこの商品やサービスには価値があると感じること、あるいは価値があると決めることです。つまり価値の有る無しはお客様が決めることです。お客様に価値を提供できているかの判断に、自分の仕事はお客様に買いたいという意思決定をしてもらっているか、買った後に本当に使ってもらっているか、本当に役に立っているか、を常に問うてみることが重要です。当然ですが先ずは買いたいという意思決定が無ければその先の使ってもらうや役に立つはありません。それは価値のないもの＝ムダと言っても良いでしょう。売り手は「どうしたら売れるだろうか？」と考えがちです。逆に「なぜお客様は買ってくれるのだろうか？」といったお客様主体の発想から考えると大事なことが見えてきそうです。
 
　ここまで見てきたように「価値のある商品やサービスの提供」だけでも大変なことと思いますが、付加価値とは価値のあるものに更なる価値を付加しなければならないことになります。そうすると付加価値はお客様のニーズが源にあると結論づけることができると思います。ニーズにはお客様自身がよくわかっている顕在ニーズとお客様自身がハッキリと気づいていない潜在ニーズがあります。自身でもハッキリとわかっていない潜在ニーズを徹底的にかつ的確に捉え、顕在ニーズだけでなく潜在ニーズを叶える事こそ付加価値のある仕事であり、お客様に感動を与え他社との差別化が図れると思います。つまり「価値＞支払うお金」の関係が出来上がる事です。そのためにはお客様に直接お会いして話を聞き、潜在ニーズの宝庫である現場をよく観察してお客様も気づいていない潜在ニーズを探り当てることが付加価値のある仕事への第一歩であると思います。

価格転嫁（値上げ）の注意点について　

　世界的なコロナ禍からの回復やロシアによるウクライナ侵攻などが原因で原材料価格や物流価格の上昇が始まり、物価高が続いております。最近では円安も悪影響を及ぼしているようです。賃金上昇が物価上昇を上回れば良いインフレと言えますが、現状をどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
　個人のお客様を相手にする事業であれば、例えば食料品や生活必需品が値上がりした場合でも買うか買わないかは別として、一定の顧客数や購入量は確保しやすい面があると思います。
　一方で、事業者間での値上げ交渉はなかなか難しいようです。特に中小企業では「仕入値は高いまま、売値は低い水準で抑えられている」というところが多そうです。そして最低賃金引上げの検討も始まっており、価格転嫁が十分でない中小企業にとっては経営に影響を与えそうです。
そうなると原材料費や人件費の高騰を吸収するための価格転嫁が必要となります。お客様との継続的な取引を考えると値上げの打診はマイナス影響の懸念もあり踏み出しにくいと思いますが「値上げ要請を受け入れざるを得ない」納得合意を目標に、下記の2つの取り組みを行うことが重要です。
 
１ 「値上げの合理的理由を伝える」
　先方に納得感を得てもらうための根拠を示します。企業努力だけでは吸収が難しいこと、便乗値上げではないことを伝えます。

• ①業界全体で値上がりしていることを示す
• 自社に限らず業界全体として事業環境が値上げ・値上がり局面にあることを伝えます。私共の業界のことで恐縮ですが、税理士事務所業界では消費税のインボイス制度の開始により、ほとんどの会計事務所が事務負担の上昇による値上げをお願いしているようです。
• ②値上げ幅の妥当性をコスト分解して示す
• 「この部分は企業努力で吸収しますが、この上昇分はご了承願います」など、コストを隠さず開示し「それなら仕方がない」という交渉の流れを作ります。

 
2 「自社の優位性と自社から購入する必然性を伝える」
　自社の製品・サービスの優位性を日頃から先方に伝達している企業ほど価格反映が進む傾向にあるようです。たとえ優位性があったとしても伝達が十分でなければお客様へ反映されにくいです。優位性へのお客様の理解が深まれば自社からの購入の必然性が生まれやすくなり交渉がまとまりやすくなります。日頃のコミュニケーションが重要と言えるでしょう。
 
　値上げ交渉は難しいと思いますが、上記を踏まえて誠実に、かつ地道に取り組んでいくしかないであろうと思います。

心理的安全性とぬるま湯体質

　
　誰もが社内の風通しがよく、業績も上がる企業を目指すのではないかと思います。社内の風通しが良いという事は心理的安全性が高いという事です。心理的安全性とは「全員が気兼ねなく意見を述べることができ、自分らしくいられる文化」と定義できます。心理的安全性が高い組織の特徴として
　１．コミュニケーションが良くとれる
　２．貢献意欲（モチベーション）が高い
　３．共通目標を持っている
という事があげられます。
１～３を従業員の方々が持てるように工夫するのが経営者の役割です。
　しかしながら心理的安全性が高いだけで良いという事ではありません。
　下の図をご覧ください。心理的安全性が高くても責任感が低ければその組織はぬるま湯体質であると言えます。

ぬるま湯体質の特徴として
　１．成果を上げても上げなくても安定した給料が受け取れる
　２．頑張った人も頑張らない人も評価・収入が同じで業績に対する意識が低い
　３．したがってモチベーションが低く、成長意欲が乏しい
　４．居心地の良さを維持するために周囲との対立を避ける
という事などが挙げられます。
　ぬるま湯体質から脱却する方法としては先ずリーダー教育から始め、従業員がミーティングなどで自分は関係ないという無責任な状態から、一人一人が自分事として責任感を持つようにすることです。どう思う？どうしたい？どうありたい？と従業員に問いかけ、自分事として考えるようにする方法が効果的だと思います。

経営理念について

　
税務・会計を通じ社会に貢献する
MBCの社員及び関係する人々に仕事を通じ情報・利益の還元をする
 
上記2行が我々税理士法人MBC合同会計の経営理念です。
この経営理念は、MBC合同会計の創業者の故峰岸幸夫税理士が作り上げたものです。
峰岸税理士が引退し、白井税理士と今年の３月で引退した中山元税理士により多少の変更を経て、上記の経営理念が完成しました。
 
経営理念とは、
　経営者が持つ基本的な考え方や価値観を言語化したもの
　企業の文化や価値観を伝え社内の一体感を作り出すもの
　従業員だけではなく顧客にも企業の姿勢や信念を伝える役割を果たすものです。
 
経営理念は会社をより良い方向に変えるための基本原則です。そのため経営理念の浸透と実践が経営における最上位の概念となります。マーケティングの施策、経営戦略の施策、人事制度を整えるなど全て経営理念の浸透と実践が必要です。そのためには、本当に伝えたいことを伝わるレベルで言語化する必要があります。
 
経営理念は過去に経営者が作ったものです。これは会社のミッション（使命）と言っても良いと思います。そして未来の会社のありたい姿を表すのがビジョン（目標）です。これは経営陣がわが社は将来こういう風な会社でありたいという事を言語化します。そのために現在に何を大切にするかを表すのがバリュー（価値感・行動指針）です。これは会社としてどのような価値を大切にするか、業績を拡大するために従業員が遂行すべき行動とはどういうものかを、働く人全員で言語化します。ミッション・ビジョン・バリューは過去・未来・現在と時間軸で考えることができます。
 
企業が展開する個々の施策は、結局のところ「やるか・やらないか」です。従業員の方々が「やりたくない」と思ったらそこで終わりです。従業員の方々に「やりたい」と思ってもらうことが必要です。そのためには「やり方」ではなく「あり方」を考えることが重要です。自分達はどんな組織でありたいか、どんな姿勢で仕事をするかを問い直し、組織全体で共有することが成果を上げるためには不可欠です。

令和６年定額減税について　２

　
　春の前に夏が来たような日があったり、翌日には冬に逆戻りしたように気温が下がったりと、年々体調管理が難しくなっているような気がします。
 
　先月の税理士メッセージでは令和6年の定額減税についてお伝えいたしました。
先月のおさらいですが、定額減税は令和6年6月1日以後に最初に支払う給与など（賞与の支給の方が早ければ賞与）に対する源泉徴収税額から、その時点の定額減税額を控除するという方法をとります。つまり、その人の定額減税額に達するまで給与など（賞与も含みます）から所得税を天引きしないで支給することで減税を行います。もし6月の１か月だけで減税額に達しなければ、翌月以降順次所得税の天引きを行わないで給与などを支給することになります。
 
　今月お伝えする新たなポイントとしては、最終的には年末調整を行う際に、年末調整時点での定額減税額に基づき精算を行うという事です。年末調整の際に同一生計の配偶者とか扶養家族についての書類を会社に提出してもらいますが、年末調整時点での配偶者の収入や扶養家族の人数で定額減税額を確定させて6月1日以後の定額減税額との精算を行います。給料計算を行う方にはかなり負担がかかる減税制度です。
 
以下、給料所得以外の所得に係る定額減税について簡単に触れます。
　1⃣事業所得や不動産所得などに係るもの
　①令和6年分の第１期分予定納税額から本人分（３万円）の減税額を控除します。
   第１期分で減税しきれない場合は第2期分予定納税額からも減税額を控除します。
　②事業所得者などで確定申告を行う人については、令和6年分の確定申告の際に計算された所得税額から定額減税額を控除します。
 
　2⃣  公的年金等の受給者の場合
令和6年6月以降の公的年金等の源泉徴収税額から減税分を控除し、6月に減税しきれなかった金額については、それ以後の年金から順次控除します（給与の方法とほぼ同じです）が、最終的な定額減税額の計算は確定申告によって受けることになります。
 
　なお、年末調整の際の詳しい内容は、令和６年9月頃に国税庁のホームページに掲載される予定です。

令和6年定額減税について　１

　
　令和６年の税制改正により、令和６年に限定して所得税・個人住民税の定額減税が行われる予定です。今月からこの定額減税についてお伝えします。
 
【１】減税（特別控除）される金額
　減税（特別控除）の額は次の金額の合計額です。
①所得税　本人３万円＋同一生計配偶者又は扶養親族×３万円
②住民税　本人１万円＋同一生計配偶者又は扶養親族×１万円
　具体例　例えば配偶者と子（扶養親族）１名の場合
　所得税：３万円＋2名（配偶者、子）×３万円＝９万円
　住民税：１万円＋２名（配偶者、子）×１万円＝３万円
　所得税９万円＋住民税３万円＝合計１２万円の減税
 
【２】減税（特別控除）の時期と方法
　給与所得者の場合
①所得税
　令和６年６月１日以後に最初に支払われる給料（最初に支払われるのが賞与の場合には賞与）の所得税の天引き額から、その人の特別控除額の金額を控除します。６月の給与で控除しきれない部分は、その後に支払いを受ける給与の源泉徴収税額から順次控除されます。
具体例：その人の減税額が３万円で、毎月の天引きされる所得税が５千円である人の場合
６月は天引きされる所得税が０円で、これにより５千円が減税されたことになります。減税額の残りの２万５千円は７月以後の給与から１１月まで毎月５千円減税され合計３万円の減税が完了します。
②住民税
　令和６年６月分の住民税は給料から天引きされず、その人の定額減税後の住民税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１ヶ月で割り算した税額を給料から天引きします（割り切れない時の端数は７月分で調整し、残りの１０ヶ月は毎月同じ税額を天引きすることになります）。
　結論として、給与所得者は減税により毎月の手取りが少し増えることになります。
 
　今月は紙面の都合上、以上で終了です。来月以降で個人事業主の減税はどうなるか等、別の情報をお伝えしたいと思います。

土地を売却して相続税の納税資金を確保する際の注意点

　
相続税の申告・納税をしなければならないにも関わらず、まれに納税資金が不足することがあります。遺産に占める現預金や換金しやすい株式などの割合が低く、土地が多い場合などが想定されます。相続税は現金一括納付が原則で、現金一括納付が困難な場合には延納（税金の分割払い）、延納も無理な場合には物納（税務署が換金しやすい物に限ります）という制度があります。延納や物納は申請が煩雑なのでお薦めいたしません。　
 
あるお客様が土地をたくさん相続したのでどうしても納税資金が不足してしまう為、金融機関で借入をして納税をし、相続した土地のうちの２筆の土地を売却し、売却が出来たら借入金を返済するという計画を立てました。予定通りに事が運び、無事納税は完了しましたが、ここである落とし穴が・・・。
相続税法は相続財産の評価額を課税時期（財産の所有者が亡くなった日）の時価で評価しなさいと定めています。時価とは、不特定多数の人が売り買いをする一般的な市場で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である、と説明しています。
上記の落とし穴は、土地の面積が登記簿より広かったという事実が測量によって判明したという事です。いわゆる縄伸びしていた状態です。土地を売却するときには必ず測量を行い、面積や隣地との境界線の確認を行います。当初の申告は登記簿に土地の面積が約500㎡と記載されていたため、その面積で相続税評価をいたしました。申告書の提出後に測量図が完成し、測量図を確認したところ面積はなんと約600㎡以上でした。面積が大きくなれば土地の相続税評価額、つまり時価が増加し、結果、納付すべき相続税額も増額となり修正申告書の提出が必要となってしまいました。当然土地の売却代金も正しい面積をもとに決められたと思います。
 
土地を売却して納税資金を作ろうと考える場合には、どの土地を売却するかを早めに決めて、測量が終わって正しい最新の面積を用いて申告書を作成することが重要です。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

2025年問題

　
　2024年２月になりました。いよいよ確定申告がスタートし、我々会計事務所業界は繁忙期に入ります。全職員一丸となってこの時期を乗り切りたいと思います。早目の資料回収のご協力など、何卒宜しくお願い致します。
 
　さて、2025年問題。一度はお聞きになったことがありますでしょうか。
1947年から1950年ごろに生まれた第一次ベビーブーム、いわゆる「団塊の世代」とひとくくりにされた年代の方々が全員、後期高齢者になる年です。
　日本の少子高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでいるようです。
 
　我々のような中小企業にとっても2025年問題は大きな問題を抱えることになります。社長の高齢化が進み世代交代、つまり後継者への引継ぎをどう考えるかが大切になってきます。これは高齢でも現役で頑張っていらっしゃる社長のみならず、若手の社長にも自分の将来のこととしてご一緒に考えていただきたい問題です。
　ある調査によると現在の経営者の平均引退年齢はだいたい70歳だそうです。しかしながら日本国内の中小企業の1/4は70歳以上の方が経営者として頑張っています。経済産業省が行った試算によると2025年には約245万社の経営者が70歳以上になり、そのうち約半数の127万社が後継者不在により廃業の危機に瀕していると言います。しかも後継者不在による廃業のうち約半数は黒字にもかかわらず廃業することになると予想されているそうです。経済的な損失と雇用の喪失は大きな社会問題となるでしょう。
 
　では、この危機の逃れるためにはどんな方法が考えられるでしょうか。
後継者への引継ぎ方法は大きく分けて以下の3つになると考えます。
①親族内承継・・・ご家族の中から後継者を選ぶ方法です。
②親族外承継・・・現役員・従業員など中から後継者を選ぶ方法です。
③Ｍ＆Ａ・・・合併や事業譲渡などの方法です。
 
　これらの方法は会社の株の譲渡の際の資金をどのようにして準備するか、贈与の場合の贈与税の負担をどうするか等、解決しなければならないことが非常に多くあります。是非慎重にお考え下さい。もちろんMBC合同会計はご協力させていただきます。

「税金」とは

　
新年あけましておめでとうございます。
昨年はひとかたならぬご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
本年が皆様にとって良い1年となることを心より祈念いたします。
 
　さて、毎年恒例の京都清水寺で発表される今年の漢字一字、昨年は「税」でした。あの大きな和紙に向かって特大の筆で清水寺の住職・森清範（もりせいはん）さんが書く姿が印象的ですね。税金を払わないと思われてる住職が「税」と書くのもなんだかおもしろいです（ちなみに全く税金を払わないという事ではなく一部が免除されているだけです）。
　昨年の10月から消費税のインボイス制度が始まって皆様が大変な苦労をしたことや、将来の有事に向けた防衛費を賄うための増税案、所得税や住民税を減税すると公表したにも関わらず内閣支持率が下がるなどの世相を反映していたと思います。
 
　日本の憲法には「税」とはこういうものである、という文言はありません。しかし、全１０３条ある憲法のうち税金に関する記載は2つもあります。簡単に表現すると「国民には納税の義務がある」という事と「税金は法律で規定された通りに課税される」というものです。まれな例としてドイツには「税」とはこういうものであるという成文化されたものがあります。ドイツ租税基本法は「租税とは、特別の給付に対する反対給付ではなく、法律が給付義務とそれに結び付けている要件に該当するすべての者に対し、収入を得るために公法上の団体が課する金銭給付」と定義してます。なんだか分かりにくいです。
　憲法に2つもあると表現したのは、憲法ではかなり広範囲の規定があるにも関わらず「税」に関してだけで2つ条文があるという事にその重要性が表れている気がするからです。
　消費税インボイス制度の開始により、皆様の税に対する関心が高まったように感じます。今後も税や経営に関する情報をお届けしていきたいと思います。
 
　最後までお読みいただきありがとうございます。
　本年もよろしくお願い申し上げます。

『生前贈与』のルールが変わる　4

　生前贈与には「暦年贈与（年間110万円までは課税されない贈与制度）」と「相続時精算課税制度」 の2種類があります。前回までの生前贈与のルール変更は暦年贈与についてお伝えしてきました。今回は 「相続時精算課税制度」のルール変更についてお伝えします。
 
１.そもそも相続時精算課税制度とは
① 累積2,500万円までの贈与には贈与税がかかりません。
② 累積2,500万円を超えると一律20％の税率で贈与税を計算します。
③ 相続時精算課税制度を利用することを税務署に届け出る必要があります。届出後の贈与は全て税務署に申告します。
④一度届出をすると相続時精算課税制度を取り消すことはできません。
⑤ 贈与者（財産をあげた人）が死亡した場合は、相続時精算課税制度を利用して贈与をした 財産の贈与時の金額を、その死亡した人の相続財産に加算して相続税を計算します。
⑥ 20％の税率で贈与税を納付していた場合には、算出された相続税から納付していた贈与税を差引いて納付すべき相続税額を計算します。
 
２.この制度を使える人
① 贈与者（財産をあげる人）
　 贈与をした年の1月1日に60歳以上の人です。
②受贈者（財産をもらう人）
　 贈与をした人の直系卑属（子や孫など）である推定相続人及び孫のうち、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上である人です。
 
３.大きなルール変更
① 贈与を受けた財産が土地や建物で、相続税の申告期限までに災害により損害を受けた場合は、相続時に資産価値の再計算ができます。この制度は令和6年1月1日以後の災害により損害を受けた場合に利用できます。株価が大暴落した時等には残念ながらこの制度は使えません。
② 相続時精算課税制度を選択すれば、2,500万円の特別控除枠の他に、毎年総額110万円までの贈与には贈与税も相続税も課税されなくなります。つまり年110万円までの贈与を相続財産に加算しません。この制度は令和6年1月1日以後の贈与で利用できます。
 
　今回のルール変更により暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが有利になるか判定が難しくなりました。ご不明な点はMBCの担当者・税理士にお尋ねください。
 

『生前贈与』のルールが変わる　3

　
　※生前贈与のルール変更の対処方法
　令和6年1月1日以降の生前贈与は経過措置期間を設けて、相続財産に加算される期間が現在の3年間から7年間に変更になります。生前贈与をお考えの場合には是非令和5年のうちに贈与をする事をお勧めいたします。もちろん令和6年以降の贈与であっても、贈与日から7年を超えて長生きすれば節税の効果はありますが、かなり難易度（という表現が適切かどうか分かりませんが）は上がったと言えるでしょう。
 
　生前に贈与した財産の価額が相続財産に加算される期間が3年から7年に延びますが、8年前の贈与は加算の対象になりません。ですから自分がいつまで生きられるかを考えて7年より前から贈与を行えば良いということになります。
 
　厚生労働省の発表によると日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳だそうです（令和3年調べによる）。60歳での平均余命は男性が約24年、女性が約30年だそうです。このことから60歳まで生きた人に限って平均をみれば男性は85歳、女性は90歳ぐらいまで生きられることになります。その7年前というと男性は70代後半、女性は80代前半ということになりますので、暦年贈与をするのであれば男性は70代前半、女性は70代後半当たりで生前贈与を考えると良いかもしれません。もちろんもっと早くから贈与をした方が節税効果は高いですが、あまりに早い時期から贈与をしてしまうと、ご自身の老後の生活資金が足りなくなってしまう恐れがありますので慎重に考えてみましょう。なお、上記の年齢はあくまでも平均ですので誰にでも当てはまるものではない、参考程度であることをご承知おきください。
 
　贈与の相手は法定相続人に限らず、つまり自分の子供だけではなく例えば孫、子供の配偶者、甥や姪などに贈与するのも一つの方法です。贈与をした人が7年以内に亡くなったとしても相続によって遺産を引き継いだ人にしか生前贈与の加算はありません。相続人以外の人にした生前贈与は贈与をして贈与税が発生したら贈与税を払って終わりです。
 
　３か月連続で「生前贈与のルールが変わる」をお伝えする予定でしたが前月は急遽内容を変更してしまい、１か月挟んでのメッセージになってしまいました。
　生前贈与のルール変更は複雑です。不明点は遠慮なくお問い合わせください。
 
　最後までお読みいただき、ありがとうございます。

いよいよインボイス制度が始まりました

　本来であれば今月の税理士メッセージは「生前贈与のルールが変わる3」の予定でしたが、今回はインボイスの基本的な項目の確認として目を通していただければと思います。生前贈与のルール変更3は来月にお伝えします。
 
　インボイス制度とは正式には【適格請求書等保存方式】と言い、発行した側と受領した側が同じ適格請求書を保存しなければなりません。
適格請求書とは、次の①から⑥の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシートなど）をいいます。（以下、国税庁インボイスQ&Aより）
① 適格請求書発行事業者の氏名又は 名称（会社名など）と 登録番号（アルファベットのTから始まる13桁の数字）
②商品などの売却・外注などの役務の提供・物の貸付（リース取引等）などの取引を行った 年月日
③上記②の内容（どんな商品の売却か・どの現場の外注か・どんな物の貸付かが分かるように記載すること。なお軽減税率8％の食料品などの場合は軽減税率対象であることが分かるように記載すること）
④請求金額の税抜価格又は税込価格を 税率ごとに区分して合計した金額と 適用税率（10％か8％）
⑤税率ごとに区分した 消費税額
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（請求の相手先です）

上記の記載例を参考に、漏れなく必要事項が記載されているか確認してみて下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
 

『生前贈与』のルールが変わる　2　

 
※相続財産加算期間はいきなり7年に変わるわけではない
 
　前月お伝えしました通り、生前贈与のルール変更には経過措置が講じられています。結論から申し上げますと、加算期間が3年からいきなり7年に延長されることはありません。
　今月は相続発生日のタイミングから見た新ルールについてお伝えします。
 
　相続発生日とは被相続人が亡くなった日のことです。贈与の日付は自分で決めることができますが、相続発生日や相続発生の順番などは誰にも分かりません。だからこそ、相続発生日になってから慌てることが無いように前もって確認することが大切です。
　どの税金でも経過措置はかなり複雑になっているのが通例です。今回のルール変更は相続発生日をもとにして以下の通り3つの期間に分けて考えると分かりやすいと思います。
 
◎令和8年12月31日までに相続が発生した（亡くなった）場合
⇒　従来通りの「3年ルール」に従う
　　3年前の当該日（亡くなった日付）以降の贈与を、相続財産に加算する
 
◎令和9年1月1日～令和12年12月31日に相続があった場合
⇒　この期間が経過措置です。
　　この場合、亡くなった日にかかわらず令和6年1月1日以降の贈与を、相続財産に加算する
 
◎令和13年1月1日以降に相続があった場合
⇒　新制度の「7年ルール」に従う
　　7年前の当該日（亡くなった日付）以降の贈与を、相続財産に加算する
 
　上記の通り、贈与税のルールが変わる令和6年～令和13年の相続については、どのタイミングで相続が発生するかで、どこまでの生前贈与が相続財産に加算されるかが変わってきます。つまり令和6年になってから贈与した財産は令和14年になってようやく加算対象から除かれることになります。では、どう対処すればよいかは来月の税理士メッセージでお伝えします。
 
　最後までお読みいただき、ありがとうございます。
 

『生前贈与』のルールが変わる

　生前贈与は相続財産の金額を減らして相続税の節税をする「相続対策の王道」として知られています。
　政府はここ数年この生前贈与の見直しについて検討してきましたが、令和6年1月1日以降の生前贈与から新しいルールになることが決まりました。
　一番大きな変更点は、「暦年贈与」の相続財産への加算期間が、相続発生前の3年から7年に延長されたことです。
　暦年贈与とは、贈与があった年の1月1日から12月31日の1年間に行われた贈与金額が110万円以下なら贈与税がかからない（年間110万円を超えると贈与税を納税しなければなりません）というものです。この暦年贈与を利用して相続財産を年々減らしていく方法が、節税対策の1つです。
　これまでは3年以内の贈与は相続財産に加算され相続税の計算をしていましたが、7年以内の贈与が加算されるということは実質的には増税と考えられます。
　では、なぜこのような改正が行われるのかを考えてみましょう。
　多くの資産家は、生前贈与という方法を利用して相続財産を減らし相続税の節税を行ってきました。しかし政府内では財産を移転する時期によって税額が変わるのは不公平であるから、相続税と贈与税を一体化して中立的な税制にすべきだという議論が起こっていました。
　贈与税は1年間という期間を区切って課税し、年間110万円を超える場合は贈与税を納めてしまえば、その贈与した金額は相続税の課税対象額から除かれます。ただし、亡くなる直前に贈与をして相続税逃れをする事を防止するため、亡くなる直前3年以内の贈与は遡って相続財産に加算して相続税を計算する制度があります。この制度は、相続財産に戻して合算することから「持ち戻し」と呼ばれています。
　今回の改正ではこの持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。したがって、早く贈与を開始して、贈与をした人が長生きをすれば、暦年贈与のメリットはこれまで通り十分にあります。新しい7年加算ルールは令和6年1月1日以降からの贈与に適用されるので、今年の年末までの贈与であれば従来の3年加算のルールが適用されます。
　今回の改正は実質的には増税となりますが、いきなり4年も延長するという不意打ちみたいな改正になってしまうことは避けられるよう、経過措置が講じられております。経過措置については来月の税理士メッセージでお伝えします。
　最後までお読みいただき、ありがとうございます。

何をインボイスとするか【買い手編】

　消費税のインボイス制度開始まであと3か月となります。今月は買い手側の立場での準備についてご案内いたします。（先月同様、消費税免税事業者やインボイス登録番号が不要な方には関係の無い内容です。申し訳ありません。）
 
【買い手としての準備】
□　自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引か検討しましょう。
　〇　継続的でない一度きりの取引、少額な取引についても原則としてインボイスの保存が消費税額の計算上必要な要件となります。
　〇　3万円未満の公共交通機関や従業員に支払う日当や出張旅費、通勤手当などインボイスの保存が不要となる特例もあります。
 
□　継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう。
〇　仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
〇　何がインボイスとなるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
 
□　受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう。
〇　請求書を、登録番号の有る無しで区分して管理することが重要です。
〇　免税事業者に払った消費税の経過措置（80％・50％控除）の摘要を受けるには区分記載請求書（税率と税額が記載された請求書やレシートなど）の保存が必要です。
〇　電子帳簿保存法のスキャナ保存も検討しましょう。
 
□　帳簿への記載方法を検討しましょう。
〇　インボイス制度開始後も帳簿の記載事項は変わりません。
〇　インボイス不要の特例や免税事業者からの仕入に係る経過措置の摘要を受ける場合、その旨の記載が必要です。
 
□　簡易課税制度を適用するかを確認しましょう。
〇　簡易課税制度を選択している場合、インボイスの保存は必要条件とはなりませんが、請求書や領収書はきちんと保管しておきましょう。
〇　簡易課税と原則課税のどちらが消費税の納税の負担が少ないか検討する必要があります。
　　
詳しくは担当者や税理士とよく相談して下さい。

何をインボイスとするか　【売り手編】

　
　
　令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が始まります。早目早目の準備が必要です。標題の通り、わが社は何をもってインボイスとするかを決めなければなりません。売り手側の立場でのインボイスは何にするか、買い手側の立場では何の書類をもらえば良いのか、この２つを明確にしておきましょう。今月は売り手としての準備についてご案内いたします。（免税事業者やインボイス登録番号が不要な方には関係の無い内容です。申し訳ありません。）
 
【売り手としての準備】
□　交付している請求書等をどう見直せばインボイスになるか検討しましょう。
〇　インボイスには、登録番号・適用税率・消費税額等の記載が必要です。
〇　消費税額に1円未満の端数が生じたときは、「1インボイスあたり税率（8％・10％）ごとに1回」
     端数処理を行うことになります。
〇　何の書類をインボイスにするか、郵送・手渡し・メール添付などの交付方法、システム改修など
     も含めて考えましょう。
□　取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう。
〇　雑収入等も含め、売上先が事業者である取引から、インボイスの交付が求められるか確認しましょう。
〇　インボイスは、必要な項目が記載されていれば請求書、領収書などの名称は問いません。
     また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
〇　都度「納品書」の交付、月締め「請求書」の交付、レシート・手書き領収書の交付がある場合、インボイスの要件を満たす方法を確認しましょう。
□　売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法などを連絡しましょう。
〇　登録を受けた旨や何をインボイスとするか、交付方法などについて、売上先と認識を共有することが円滑な準備にとって重要です。わが社が準備を行っていると伝えれば、継続的な取引関係のある売上先の安心につながると考えられます。
□　インボイスの写しの保存方法を検討しましょう。
〇　写しの保存は、コピーに限られません。電子データや複写式の控え、ジャーナルなども認められます。
　
詳しくは担当者や税理士とよく相談して下さい。

非課税となる特例の使い方

　
　先日、弊社とお付き合いのある司法書士の先生から電話がありました。あるお客様からご自宅の登記の依頼を受けたそうですが、どうやら家の購入代金の一部をそのお客様のお父様が負担されていたそうです。贈与が行われたのは令和3年、金額は400万円ほどだったのですが、住宅取得資金の贈与税の非課税枠の範囲内なのでお金をもらってそのまま何もしなくて良いと判断しているらしいから詳しい話を聞いてあげてほしいと、その司法書士の先生から依頼の電話でした。
 
　結論として令和5年の3月頃、令和3年分の贈与税の申告書を提出し三十数万円の税金を納めていただきました（年110万円以下の贈与なら問題なかったのですが）。この後、無申告加算税と延滞税のお知らせを納税者の方に送りますと税務署から連絡があり、罰金のような追徴課税を受けることになります。本来であれば令和4年3月15日までに申告書を提出しなければならなかった贈与でした。
　確かに「住宅取得資金等の贈与税の特例」「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」などの一定の限度額までは非課税となる特例はあります。しかしながら何の手続きもせずに特例を受けることは出来ません。
上記の特例の手続きについてひとつずつ確認しましょう。
 
「住宅取得資金等の贈与税の特例」
　申告要件：この規定の適用を受けることを記載した贈与税の申告書を申告期限内に所轄税務署長に提出していること
 
「教育資金の一括贈与」
　申告要件：教育資金非課税申告書を金融機関を経由して所轄税務署長に提出しなければならない
 
「結婚・子育て資金の一括贈与」
　申告要件：結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を経由して所轄税務署長に提出しなければならない
 
　上記の特例は金銭をあげる人ともらう人の関係やそれぞれの年齢など様々な条件がありますが、共通しているのは「非課税となる特例を利用します」という申告書を税務署に提出しなければ非課税にはならないということです。

経営者の情報収集

 
　4月になりました。確定申告も無事に終わりホッとしております。皆様におかれましては担当者への早目の資料のご提出などご協力いただきありがとうございました。当事務所の担当者の立場になってみると、いかに早く・漏れなく資料を回収するかが会社の決算や確定申告の早期終了・見直し時間の確保によるミスの防止・疑問点に対する質問などの情報収集のポイントとなります。
　経営者の情報収集についても大切なポイントがあります。下記のポイントが皆様の参考になれば幸いです。
 
1.情報は自ら集める
　経営者は常に難しい意思決定をしなければなりません。そのため色々な情報を収集し分析する必要があります。経営者の情報収集については、自分の意思決定に必要な情報は何かを明確にすることが大切です。
 
2.経営者が集めるべき情報とは
　 経営者が集めるべき情報は以下の4つに分類することができます。
① 自社の事業に直接関わる情報です。売上や利益などの業績情報、主要な顧客との取引状況、新規顧客の開拓状況、自社製品やサービスに関する情報、競合他社に関する情報などです。これらの情報は経営者が常に最新情報を把握することを通してご自身で最適な判断が下せる状態にしておく必要があります。
②現在行っている事業の周辺事業の情報です。この情報を収集することにより、周辺事業を展開している他の企業が自社事業分野に参入してくる可能性を分析することができます。
③世の中の全般に関するビジネス情報です。ヒット商品や新しい仕事の分野、成長あるいは衰退分野の情報、景気や金利の状況、成長企業の事例、最新技術の情報などがあります。これらの情報は新聞やネット、ビジネス紙などから入手できると考えられます。
④一見自社の仕事には関係ないと思われる情報です。人口構成や世界情勢、若者や高齢者の消費行動・気候変動などの幅広い情報です。これらの情報にも関心を払い、自社ビジネスにつながる可能性が有ると感じた場合はさらに掘り下げて情報収集してみましょう。
 
3.最後に
　少子高齢化による社会保障負担の増加や災害の増加といった日本独自の問題、地球規模では温暖化や軍事力強化など様々な問題を抱えております。これら問題をどのように解決すべきかの問いの中にもビジネスチャンスはあると思います。

インボイス制度の緩和措置などについて

　
　2月の税理士メッセージで橋本税理士とともにお伝えした消費税のインボイス制度の緩和措置についてお伝えします。
１⃣ 納付税額の軽減
　消費税の納付税額を売上にくっついてきた消費税の2割とする。
①事例　
売上　700万円（消費税70万円）※サービス業を例とします。
経費　150万円（消費税15万円）
▶　原則計算の場合　70万円-15万円＝55万円　←　納付消費税
▶　簡易課税の場合　70万円-35万円＝35万円　←　納付消費税
　　（簡易課税の-35万円＝70万円×50％で計算）
　　　※簡易課税の計算方法につきましては担当者又は税理士にご確認ください。
▶　納付税額の軽減　70万円×2割＝14万円　←　納付消費税　　　
②条件
上記①の軽減計算ができる法人・個人事業主は消費税の免税事業者からインボイス発行事業者になった方です。つまり法人の場合は2期前、個人事業主の場合は2年前の課税売上（消費税がかかる売上）が1,000万円以下などの要件を満たす方です。
また、事前の届出は不要で、申告時にどうするか選択できます。
③適用期間
法人・・・令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む事業年度
個人・・・令和5年10月～12月の申告から令和8年分の申告まで
 
２⃣ 値引きインボイス
値引き（消費税法では「売上に対する対価の返還」と言います）の場合でも値引き税抜価格と値引き消費税額のためのインボイスが必要でしたが税込値引き金額が1万円未満の場合は値引きインボイスは免除されます。
 
３⃣ インボイスの登録申請
先月の税理士メッセージには令和5年3月31日が登録期限と記載しましたが令和5年4月以降でも登録可能となります。令和5年9月30日までに登録申請すれば令和5年10月1日からインボイス発行事業者になれます。
 
４⃣ 最後に
閣議決定された税制改正（案）の消費税インボイス制度に係る見直しの中に「その他所要の措置を講ずる。」と記載がありますので、今後も更なる変更や特例が出てくる可能性があります。

消費税の改正について　No.2
（橋本税理士のメッセージの後にお読みください）

 
　
1.インボイス制度の概要
　インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な税率（10％・8％）や消費税額を伝える手段です。簡単に言いますと単なる「請求書」ですがこの請求書（「適格請求書」といいます。）への記載内容が下記のように決められています。
①インボイス発行事業者の氏名又は名称と登録番号　
②商品を売った年月日・サービス提供をした年月日・物を貸した年月日
③上記②の商品やサービスの内容（軽減税率の対象にはその旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）と摘要税率　
⑤税率ごとに区分した消費税額　
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
    ※アンダーラインは請求書などの記載事項に追加される項目です。
 
2.インボイスの登録番号を申請しないとどうなるか
　適格請求書には必ず上記1. ①の登録番号を記載しなければなりません。申請をしなければ登録番号は発行されないので買い手側では橋本税理士のメッセージに記載された仕入税額控除ができなくなります。つまり売上にくっついてきた消費税から仕入れなどで払った消費税をマイナスすることができず、極端に表現すると売り上げにくっついてきた消費税を全額納税しなければならなくなります。しかしこれでは消費税分の値引きや取引先をインボイス発行事業者に変更するなど売り手側が不利益を被ることが考えられます。そこで買い手側にはR5年10月1日から3年間は払った消費税の80％を、R8年10月1日から3年間は50％を売上にくっついてきた消費税から差し引いて良いという6年間の経過措置があります。
 
3.今後どうすれば良いか
①現在課税事業者の方（消費税を納税している事業者）
　(ｱ)なるべく早めにインボイス登録番号を申請し適格請求書発行事業者になることをお勧めします。その上で売り手先に発行事業者・登録番号を通知したほうが取引上の摩擦が起きないと思います。
　(ｲ)買い手側の立場として支払先の登録状況を把握しましょう。支払先が免税事業者を継続するのであれば取引の継続や消費税の扱いについて妥協点を見出すことも必要です。
②現在免税事業者の方（消費税を納税していない事業者）
　(ｱ)売上先とインボイスに関する協議をしましょう。協議では様々な経過措置も織り込み、長期的視野を含めて合意できないか協議しましょう。
　(ｲ)売上先が課税事業者であればインボイス発行事業者の登録を検討しましょう（この場合消費税の納税義務者になります）。この場合橋本税理士のメッセージでお伝えした原則計算にするか簡易課税にするか検討する必要があります。
 
最後に・・・昨年12月に発表された税制改正大綱においてインボイスについてさらなる緩和措置や経過措置が閣議決定されました。これらの内容は何らかの手段で皆様にお伝えしていきます。

年頭に当たって　

　
　明けましておめでとうございます。
　白井・中山両税理士からお送りしていた「税理士メッセージ」を本年より橋本税理士とともにお送りすることになりました税理士の小林です。
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
　さて年頭に当たって、しかも初めての「税理士メッセージ」。何を皆様にお伝えしようか・・・と悩んだ結果、やはり自己紹介をしようと思います。
とは言いましても私の個人的なことではなく、私ども税理士の職務とは何かということをお伝えしたいと思います。
 
①税務に関する専門家である
　これは当たり前のことですが、単に税法だけではなく民法や会社法、農地法、労働法などを理解し、納税者である皆様を援助することができる専門家であるべきと考えられています。
②独立した公正な立場に立つ
　税理士はお客様との契約を基本としながらも課税庁（国税庁や税務署のことです）あるいは納税義務者のいずれにも偏ることのない「独立した公正な立場」で業務を行う事が求められております。これにより納税者の信頼に応え、課税庁からは税理士の立場が尊重され、結果として納税義務者の正当な権益を擁護する（納税者を守る）ことができます。
③申告納税制度の理念
　日本では自分あるいは自社の税金は自分で計算し納税することを原則とする「申告納税制度」が採用されています。しかしながら税法は難解で複雑であり、納税者が間違った解釈をすることにより過大に税金を納めたり、過少な納税により不利益を被ることが有るかもしれません。適正に納税額を計算し納税者を援助するために税理士制度は設けられています。
 
　少々堅苦しい内容になってしまいましたが下記の税理士法第1条（税理士の使命）を常に念頭に置き、税理士として皆様のお役に立ちたいと思います。
 
「税理士法第1条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」