相続が発生した方

かけがえのない方を亡くしたあなたへ、心よりお悔み申し上げます。
悲しみの癒えぬ中でも、相続手続きは進めなければなりません。
むしろ、手続きを進めることで、悲しみを紛らし、心の整理をつけていくのかもしれません。
相続税の申告は税理士の専門分野ですが、実際には手がけたことのない税理士も、かなりいるようです。
相続税は、少しの間違いが、何千万円にもなることがあります。
相模原市内で、抜群の申告実績を持つ、当事務所にお任せください。
 
 

お亡くなりになった後、次のような手続きが必要になります。

生命保険の請求
年金、健康保険の手続き
公共料金など、自動振替の口座の変更
家賃収入の振込口座の変更
勤務先への死亡の届け
取引金融機関への死亡届提出と相続手続き書類の入手
死亡時期が１月～５月頃の方にご注意！
　5月か6月に、亡くなった方の今年の市県民税、固定資産税の通知が届きます。
　その納税のための資金が必要ですので、ご準備ください。
  

相続税の申告について

相続税の申告と納税は、相続人全員の連名で、亡くなった日から10か月以内にしなければなりません。
その間に、財産の特定、残高証明の交付、土地の調査、分割協議、納税方法の検討、場合によっては土地測量、売却など、たくさんのことをいたします。
相続税の試算も何回も何十回も重ねて、ようやく申告となります。
そのため、できるだけ早くに着手することが重要です。
また、税理士報酬や登記費用も財産金額に比例し、高額になります。（３０万円～）
まずは、税理士が面談し、相続税がかかるかどうか、報酬の見積もりを試算します。
初回の試算は無料ですので、お気軽にご相談ください。
 
 

相続税申告までの一般的なスケジュール

 
このように、相続にはこれだけたくさんの手続きがあります。
年金や給付金には申請期限がありますし、相続税の申告は期限を超えると滞納税が発生してしまいます。
税金の申告や相続関係の手続きには専門知識が求められますので、ぜひ専門家のアドバイスやサービスをご利用ください。
MBCグループならば各方面の専門家との連携でワンストップサービスが可能です！
 

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　電　話　　042-758-5681
　ＦＡＸ　　042-758-5531
　メールでのお問い合わせはページ末尾よりお進みください。

相続税申告のための必要書類チェックリスト

≪資料名≫	≪取得先≫	≪摘要≫
（亡くなられた方）
改製原戸籍謄本	本籍地の市役所
戸籍謄本（除籍謄本）	〃
住民票の除票	現在の市役所
（相続人の方）
戸籍謄本	本籍地の市役所
住民票	現在の市役所
印鑑証明書	〃
特別代理人の選任の裁判に関する書類	裁判所
（未成年者がいる場合）
障害者手帳の写し（障害者がいる場合）
個人番号確認書類
<その他の書類>
確定申告書		過去３年分の申告書
準確定申告書		相続開始後４か月以内
贈与申告書		過去３年間被相続人から相続人への贈与
相続時精算課税申告書、届出書控
前回の相続申告書		相次相続控除の適用がある場合
遺言書		遺言書は裁判所で検認を受けたもの
遺産分割協議書		相続人全員の協議により作成されたもの
<　財　産　>
土地・家屋名寄帳	市役所	亡くなった年のもの
固定資産税評価証明書	市役所	基準年のもの
建築確認図面
小作証明書	農業委員会
土地建物賃貸契約書		貸地・借地・貸家・借家・貸駐車場
預金残高証明書（相続日現在のもの）	金融機関
預金通帳		過去５年分
定期預金証書
死亡保険金等の支払明細書等	保険会社等
建更の残高証明書	農業協同組合
出資金残高証明書	信用金庫・農協
上場株式の残高証明書	証券会社
投資信託、その他の金融商品	証券会社・金融機関
現金の金額（相続日現在）
ゴルフ会員権・リゾート会員権		会員権のコピー
事業用財産		個人事業者の方決算書コピー
非上場株式	自分の会社	その法人の過去３期分の決算書
車		車検証
電話加入権		電話番号　　　台数
退職金等	勤務先	支払通知書（源泉徴収票）
貸付金
未収入金
貴金属・書画骨董等
<　債　務　>
借入金残高証明書	金融機関
金銭消費賃借契約書		特に同族会社からの借入や親族間での金銭の貸し借り
医療費領収書（死亡後払ったもの）
所得税領収書
住民税領収書
自動車税領収書
固定資産税通知書・領収書
未払金　請求書・領収書
葬儀費用領収書

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