2019年6月号

理士 白井 清一

消費税率変更への準備

 10月1日からの消費税率変更への準備を進められていることと思いますが、帳簿と請求書の記載内容について最低限の話をさせて頂きたいと思います。
 まず、帳簿の記載ですが次のようになります。
(表は「税理」6月号から引用)


 請求書の記載内容は次のようになり、これを「区分記載請求書」と言い2023930日まで使用できます。2023101日からは「インボイス」方式となり、これを発行するには「インボイス発行事業者」の登録が必要になります。

帳簿・請求書とも下線の部分が現行から追加になる事柄です。要は、税率が10%と8%の取引の区分をしなさいと言う事です。

 取引のすべてが10%であれば、今までと変わるところはありませんが、全てが8%の取引である場合はその旨を請求書に記載する必要があります。
該当する会社や事業所は対応への準備を急ぐ必要があります。

 不明点や疑問点は、MBCの担当者までご遠慮なくお尋ねください。

税理士 中山 吉晴

事前に届け出ると役員賞与がOK?

法人税には「事前確定届出給与」という制度があり、これを利用すると、役員賞与が損金に認められます。

これを利用するにはまず、届出期限(通常株主総会の日の1か月後)までに、賞与の金額と支給日その他を記載して、税務署に出します。
ここに記載する賞与は、今期これから支給する賞与、つまり予定を書くわけです。

実際には、この記載と違った支給をした場合は、その賞与はすべて損金にならなくなってしまいます。
例えば、725日と1225日に100万円づつと記載してあるのに、実際には支給日がずれたり、分けて払ったり、12月だけ99万円にしたりすると、全部、つまり7月も12月もまとめて、否認されてしまうのです。

そもそも、あらかじめ賞与を決めるなら、月々の報酬をその分アップすればこんな届出をしなくていいのに、いろんな先生が節税の手法として紹介しているのは、次のようなやり方をするからです。

届出には、期末に近い時期に1回だけ、例えば200万円の賞与と記載する。
利益状況が良ければその通り支給し、悪くて支給できなかった場合は支給しません。
これであれば、利益が出たときは支給するから節税になり、赤字で支給できないときは、否認される金額が0なので税金は出ません。(夏冬2回払いとの違いはここにあります)

ただ、このやり方、節税になるのは限定的です。
というのは、法人税率が下がったため、社長が賞与で取ると、所得税や社会保険料の負担の方が、多くなってしまうからです。
現在の税率は次のようになっています。
個人所得 330万以下 20.21% 695万以下 30.42% 900万以下 33.483%  の税率
法人所得 400万以下 22.464% 800万以下 24.898% 1.5億以下 37.0426
(両方とも国・地方の合計であり、個人はさらに社会保険料が別にかかる)

例えば社長の給料が年間で500万の時、利益が300万出る会社で、社長の賞与を100万とるとしましょう。(会社の利益が200万に下がる)
この時の法人税は賞与の分100万×22.464%=224,640円安くなります。
しかし、個人の税金は100万×20.21%=202,100円高くなります。(扶養家族2人で計算しています)
2万ちょっとの節税額ですが、社会保険料が別にかかれば、逆に個人の負担が多くなってしまいます。

このように法人所得が400万円以下で、社長が賞与をとって600万の収入以下の場合が、かろうじて節税になるかも、ということです。(人によって扶養などの控除が違うので、注意が必要です)

正直あまり大した節税額にならない割に、面倒くさく、リスクもあるため、実際にはほとんどこの制度は使われていないようです。

それにしても、法人税率が以前よりずいぶん安いので、役員報酬で取るよりも、会社利益を残し、法人税を払い、会社に留保するというやり方も考慮すべきです。

2019年4月号

理士 白井 清一

如月 

 いよいよ桜も散って、いよいよ「卯の花の咲く」と言われる4月です。
この卯月は「乏月」とも言われ、昨年収穫した米などの穀物を食い尽し、いよいよ新たな耕作を始めなければならい時期と言う意味もあるそうです。
 この卯月には、入学式、入社式などが行われ、更には、諸々の事柄や規制などが我々に押し寄せてきます。
 この話を書いている時にはまだ不明ですが、4月1日には新たな元号が発表されて皆様方には慌ただしく改元の準備をしておられることと思います。
また、中小企業を取り巻く環境もこの4月からはいろいろな面で対応を迫られるものがあります。
 その中でも影響の大きなものとして政府の推進する「働き方改革」があります。詳細については専門外ですが、罰則を伴う労働基準法の改正の中で特に我々中小・零細企業に直接影響があるものとして労働時間に関する改正があります。
 その一つが「時間外労働の上限規制」つまり、残業時間を制限しようというもので、原則月45時間、年で360時間を超えてはならないというものです。
 もっとも、中小企業に対する残業規制の適用は来年からと言う事で、一年の猶予があるとの事です。
 もう一つが社員・従業員の有給休暇の取得の励行です。年10日以上の有給休暇が付与されている社員・従業員に対し年間5日の有給休暇を確実に取得させなければならないというものです。
 経営者としては社員に休暇を取得させ、残業も減らしたいと思ってもこの人手不足の折、また、賃金コストの面などから余剰人員を抱えられるわけでなく、誰かが休むとその穴埋めを他の人が被らざるを得ず、これがまた残業につながり規制を受けるという悪循環に陥ることにもなりかねません。それでも目標が達成できないとペナルティを課すという厳しいものです。
 消費税も、経過措置の期限である3月31日の指定期日が過ぎて、10月からの原則10%、食料品等については8%という二重税率に向けての本格的な事務作業が現実のものとなってきました。

税理士 中山 吉晴

消費税は今から対応しないと間に合いません?

皆様ご承知のとおり、今年10月から消費税が改正(悪)されます。
8%の税率が10%になる。
②食料品(酒類を除く)の販売、レストランの出前などは8%の軽減税率となる。
③定期購読・週2回以上発行される新聞も8%の税率となる。
(以前は2回流れましたが、今回はどうも、実施しそうな感じですね)

皆様に大きく影響することをお伝えします。
①レジの改修、または買い替え(補助金があります)
複数税率に対応できるか?をメーカー等に確認してください。
(最低でも税率を10%に変更できなければなりません)
補助金の条件は次の通りです
・軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者であること
2019930日までに導入・改修・支払いを完了すること
20191216日までに補助金申請をすること
対象となるのはレジ、券売機1台あたり20万円までを上限とする
商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円

②請求書等の記載事項の追加(請求書管理システムの改修等)
事業者は消費税を納めるときに、自分が払った消費税(仕入れや経費にかかる消費税)を控除できますが、この控除の条件として、請求書の保存が必要です。
その請求書に、10月からは次の事項を記載することが必要となります。
(仕入れ先の請求書にこの記載がないと、支払った消費税が控除できないことになります)
・軽減税率(8%)対象取引である場合はその旨
・税率ごとに合計した取引金額
(請求書に8%対象の合計金額と10%対象の合計金額の記載が必要です)
皆様の会社でも、この記載をした請求書を発行しないと、お客様からクレームがくるかもしれません。

請求書管理システムの改修等をした場合の補助金
補助金の条件は次の通りです。
・請求書管理システムの改修等を行う必要のある中小の卸売または製造事業者であること
2019930日までに改修を完了すること
・ベンダー等の代理申請のみ受け付け
補助率 原則かかった費用の3/4
1事業者あたり上限150万円

メーカーやベンダーは10月近くになると、受注が多すぎて対応できなくなると思います。
今の内によくご確認下さい。

2019年3月号

理士 白井 清一

確定申告

 所得税の確定申告期限が近付いてまいりました。毎年のことですが税理士事務所にとっては、この時期が一年の中で事務が最も輻輳(ふくそう)し、職員は毎日夜遅くまで、また、休日も返上で仕事をしております。
 これを聞くと、「なんだ!MBC合同会計はブラック企業か?」と言う事になりますが、職員一同お客さんのために頑張っております。
この確定申告も、制度の創設以来70年以上を経過し申告手続きも様変わりしてきました。
 昔は、算盤を片手に決算書・申告書などすべて手書きで作成し、お客さんのハンコを貰い、出来上がった申告書を束にして税務署に提出に行ったものです。
いまや「電子申告」の時代となり、紙の申告書で提出するのは電子申告になじまない少数のものだけになりました。
 紙の申告書が全盛のころは、コンピュータに入力するために申告書から人の手で入力してデータを作成していました。
この入力作業を国税庁のコンピュータセンターで行うわけですが、広い部屋にキーパンチャーの女性が何十人といまして、キーを叩く音があたかも急流のように「ザー」と聞こえました。
 コンピュータの進歩は目覚ましく、今や納税者や私ども税理士がインターネットを使い直接国税庁のコンピュータにデータを入力しています。
昔は、暮れのうちに決算書の用紙が送られて、年明けには申告書の用紙が送られてきましたが、今は電子申告と言う事で用紙も同封されていた説明書なども紙では送られてこなくなりました。
 これらの用紙類の印刷費や発送のための費用、また、データ入力のための費用など膨大な徴税コストが削減されたと考えられます。
 国税庁が民間企業であればコストが下がったのですから、ユーザー(納税者)にその一部でも還元されるのでしょうが、徴税コストが下がったことによる減税や見返りは無いように思います。
 その分は、「増税しないで済んだと思いなさい!」というところでしょうか。

税理士 中山 吉晴

商売を図る係数とは?

商売は同じことをやっていると、必ず縮小していきます。
なぜなら、ライバルが安売りをし、誰かがもっといい商品、もっといいサービスを開発し、大手の会社がニッチな市場に参入する、その他その他、だからです。

売上や利益が減る要素は世の中にいくらでもあるのに、増える要素はほとんどなく、その要素に気づくのはとても難しいことです。 ですから、放っておけば売上・利益は必ず減るのです。

まずは現状をどう変えれば売上が増えるか、利益が増えるかを考えるしかありません。
しかし、それでいいアイディアが浮かんだとしても、うまくいくかどうかは分かりません。
ただ、やらなければうまくいくかどうかも判断できませんので、「やる」ことが重要です。
それが成功なのか失敗なのかは、損益計算書では大づかみにしか分かりませんし、しかも遅いです。

これをタイムリーに、現場で分かるようにするのが「トリガー係数」と「ターゲット係数」です。
トリガーが引き金(原因)で、ターゲット(目標)は結果です。
ヤマト運輸のケースで説明しましょう。

ヤマトの利益を圧迫しているのは、再配達の多さです。 これを減らせないか、が計画の目的です。
そこでクロネコメンバーズという会員制サービスで、再配達を減らせないかと考えました。
メンバーは自分の受け取り場所(コンビニや駅ロッカーなど)や時間を指定できるため、便利です。
これを積極的に利用してもらえば、再配達は減るはずです。

目的達成のためには、メンバーを増やすことがまず必要で、メンバー数が「トリガー係数」です。
さらに、受け取り可能なコンビニ数や駅ロッカーの数なども「トリガー係数」です。
コンビニ、ロッカーでの受け取り数(の増加)、再配達数(の減少)がターゲット係数になります。
結果として、配達生産性(トラック1台当たりの荷物数)が上がるかが、最終のターゲット係数です。

メンバー数(トリガー)が増えたのに、配達生産性(ターゲット)が上がらなければ、この計画は失敗です。
計画を修正するか、やめて他の計画を考えるかを、しなければなりません。
こういう数字ならば、現場でカウントでき、週1回など短い期間でチェックすることができます。

計画は仮定ですので、うまくいったかどうかをなるべくタイムリーに確認できないと、手遅れになります。
皆さんの「トリガー係数」と「ターゲット係数」は何でしょうか?

2019年2月号

理士 白井 清一

今年の税金

 ご承知の通り、10月1日から消費税が複数税率となり税率が10%と8%になります。
 この8%の軽減税率の対象となるものは、原則的には食料品となりますが、巷で騒がれているようにその処理事務については相当な事務量と労力が必要になると思われます。
特に自分の会社や店舗で一般の物品販売と食料品などを扱っている場合、また、飲食料品店等で、お客さんが店舗内で食べる場合と持ち帰る場合がある店などは税率別に集計できて軽減税率の表示ができるレジなどを急いで準備する必要があります。
 また、会社で食料品など8%のものを買ったときは、その内容が分かるように帳簿等の記帳をして税率の表示がされた領収書の保存も必要になります。
 また10%の税率は軽減税率適用以外のすべての取引に適用されるわけですが、これにも前回の消費税の増税の時と同様の経過措置があります。
 工事契約や店舗・倉庫などの賃貸借契約で一定の条件のものについて、この3月31日までに契約がされたものについて現行の税率である8%が適用されます。
 但し、工事を請け負う側としては売り上げの消費税は8%で、下請けに支払う外注費などは10月以降の分について10%となるため有利になるとは限りません。
 消費税が10%に上がることをお客さんが意識し増税前に契約しようとすることにより、契約が早めにとれるということが有利に働くと言う事だと思います。
 また、倉庫・店舗の賃貸借契約についても契約の中で賃料の変更ができないことが明らかである場合などの条件があるため、疑わしいものについては契約の内容について事前に相談をして頂きたいと思います。
 更に、今年も確定申告の時期が参りましたが今年の申告から配偶者控除については、配偶者の所得が38万円以下であっても自分の所得の合計が1千万円を超えると配偶者控除ができなくなりましたので、ご自分で確定申告をされる方は十分注意していただきたいと思います。

税理士 中山 吉晴

会社規模で利益の性質が変わる?

当事務所では、お客様(法人)のうち、何%の会社が利益で、何%が赤字かを集計しています。 
去年は次のような結果でした。

やはり、1千万円以上の利益を出すのはかなり難しく、上位13%の会社しかありませんでした。
(もちろん、年によって変わりますが、毎年おおむねこのくらいの割合です)
毎年このくらいの利益を出す会社には、銀行が金利を安くするから、お金を借りてくれ、と言ってきます。
こういう時に、担保を外せとか、保証人を外せとか、交渉するといいです。
金融庁の銀行への指導は、なるべく無担保、無保証人で融資しろですから、成功する可能性はあります。
(極端なケースでは、社長まで連帯保証人から外すケースもあります)

黒字で、最も多いのが百万から5百万の利益の会社です。
銀行からすると、可も不可もない会社、目立たない会社ということです。
ですから、このクラスの会社は無理な節税などせずに、利益を1千万円に持ち上げることを考えるべきです。
(社会保険に加入したり、奥さんの給料を適切な金額に上げたり、やって当たり前のことはやるべきです)
そして、銀行の信用を得て、事業展開を考えるべきです。

百万円以下の黒字会社は14%でした。
会社評価の上では、赤字とは天と地の差があります。
しかし、銀行からすると、赤字予備軍という見方をされる会社もあります。
何にしても返済原資がほとんど無い会社、と見られることは確実です。

36%の会社は、残念ながら赤字でした。
赤字の会社は以前はもっと多かったです。
(世の中全体だと70%赤字といいますが、銀行で借り入れをするくらいの会社ですと、この位の割合でしょう)
同じ赤字でも、許せる赤字と、そうでない赤字があります。
たとえば、設定を間違えて役員報酬を取りすぎた場合や、特別損失で赤字などの場合は翌年黒字にできる
ため、許せる赤字です。
しかし、役員報酬もぎりぎりまで下げ、赤字が構造的に常態化しているような会社は、深刻です。
とにかく銀行の評価を良くするには、赤字の連続はだめです。

会社が小さい時の利益は生活費とイコールで、税金は文字通り、身を切るような痛みです。
この段階は、会社とはいえ、実態は、生業です。
これが次の段階にくると、家業的段階で、利益は親族で分配したり、貯蓄したり、となります。
2千万以上の利益の会社になってくると、そろそろ組織体になり、企業に近づきます。
家業的企業であり、利益は投資(機械や人、広告など)のための財源になります。

2019年1月号

理士 白井 清一

正月のたわ言

新年あけましておめでとうございます。
今年は皆様方にとって良い年となるよう、MBC職員一同心よりお祈りいたします。
今年は特別な年で、平成も残すところ数か月で元号が変更になるとの事ですので、よりせわしない年になりそうです。
年明けには 各所の寺で除夜の鐘が鳴りましたが、その中に「日産の鐘」と言うのがあって、叩くと「ゴーン」と鳴るそうです。
この「日産事件」についての真相は我々など知る由もありませんが、税理士の立場から勘ぐれば、数十億円と言う高額な役員報酬が法人税の申告の中で損金性がどこまで認められるのか、また、事前に将来の報酬が確定していた部分の課税は済んでいるのか、更には、海外にある家や家族旅行の費用など我々が日々税務調査で指摘されるような事柄について適切に課税されているのか、これらの課税関係について特別扱いすることなく国税当局にも頑張って頂き我々に対するのと同様に厳格な課税をすべきだ、などと正月明けの寝言を言うのは私だけでしょうか。
 例年のごとく、暮れに政府与党の平成31年度の税制改正大綱が発表されました。法人税や所得税に関する根幹的な改正は見当たりませんでしたが細かい手直し(増税)について具体的に対応が必要なものについては折に触れてお知らせしていきたいと思います。
今年の最大の関心ごとは、やはり10月からの消費税の増税だと思います。
暮れに今年度の国家予算の概要が発表されましたが、ついに101兆円を超えました。
この中には消費税の増税に伴う景気対策のための予算が2兆円余り含まれているとの事です。しかもこれらの対策は受ける国民側にとって複雑なものになるとの事で、いったい何のための消費税増税なのか疑問に思います。
正月早々黄昏税理士のたわ言になってしまいましたが、MBCの職員一同皆様のお役に立てるように頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。

税理士 中山 吉晴

どんな業種でも使えるスーパー経営指標

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
経営状態を測る指標はたくさんあり、何を知りたいかによって使い分けが必要です。
また、業種によって有効な指標は違います。
そんな中で「活動生産性」は、どんな業種でも、規模の大小にかかわらず使える貴重な指標です。

限界利益とは売上から変動費(仕入外注費などの絶対必要な原価)を引いた、残りの利益です。
固定費は給与や家賃、広告費その他、変動費以外の全ての費用をいいます。
企業活動は仕入(変動費)から始まり、次にこれを売ることで、最初の利益がもたらされます。
(この利益金額以上の利益はあり得ないので限界利益といいます)
企業が活動をすれば売上の大小に関係なく経費(固定費)がかかります。
つまり限界利益が生産性を表わし、固定費は活動の大きさを表わすわけです。
活動生産性の改善は、①限界利益を増やす ②固定費を減らす ③両方増やす などの方法があります。
②は、明確に無駄な費用以外削ることは、活動を小さくすることになってしまうので、あまり良策とは言えません。 ただ、給与(経費)を変えずに効率を上げられないか等は、考えるべきです。
次に①の場合、売上を増やせればいいのですが、簡単にそれができれば苦労はしません。
せめて、仕入れ、外注費の見直しをするぐらいになります。(3~5年に1回位はやるべきです)
実際には③の両方増やすを、考えることになります。
たとえば、広告費を増やせば、売上が増えないか? 家賃(支店)を増やせば? 支払利息を増やせば(新規に借り入れれば)、給与(人員)を増やせば、などいろいろ考えられます。
戦略を考えるとは、こうすれば売上が(利益が)増えるのでは?という仮定を考えることです。
その仮定にそって活動すると、どんな経費が必要か、どのくらいの売上や利益が見込めるか推定するものが、経営計画書であり、活動生産性を良くすることです。
一年の計は元旦にあり  今年もがんばりましょう!